平成１４年 ３月 定例会（第１回） 平成14年
唐津市議会会議録（定例会）その４ 第１回１ 日 時 平成１４年３月１１日 午前１０時０２分開会 於唐津市議会本会議場２ 出席した議員 １番 脇 山 肇 ２番 松 尾 幸 長 ３番 田 中 秀 和 ４番 井 本 敏 男 ５番 正 田 孝 吉 ６番 宮 﨑 千 鶴 ７番 中 川 幸 次 ８番 白 水 敬 一 ９番 吉 原 真由美 １０番 浦 田 関 夫 １１番 山 崎 正 廣 １２番 吉 田 廣 光 １３番 吉 田 壽 彦 １４番 下 川 俊 明 １５番 峰 達 郎 １６番 志渡澤 一 則 １７番 進 藤 健 介 １８番 熊 本 大 成 １９番 辻 賢 一 ２０番 下 平 義 男 ２１番 田 中 武 樹 ２２番 村 山 健 吾 ２３番 野 﨑 清 市 ２４番 青 木 武 德 ２７番 奥 村 豊 ２８番 宮 崎 健 ３０番 加 茂 恒 夫３ 欠席した議員 ２５番 清 水 宏 ２６番 楢 崎 寛 治 ２９番 浜 本 愼 五４ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 福 島 善 三 郎 助 役 佐 仲 辰 雄 収 入 役 吉 本 金 壽 （総務部） 総務部長 山 下 正 美 総務部次長 小 森 芳 則 総務課長 （
総務部次長兼務） 職員課長 脇 山 秀 秋 秘書課長 麻 生 邦 男
広報公聴課長 原 明 海 財 政 課 長 通 山 誠 管 財 課 長 根 岸 保 税 務 課 長 小 宮 剛 （企画情報部）
企画情報部長 溝 上 吉 嗣
企画情報部次長 吉 川 陽 三
企画調整課長 松 尾 公 志
地域振興課長 北 島 正 信
情報政策課長 （
企画情報部次長兼務）
男女共同参画室長 富 田 節 子 （民生部） 民 生 部 長 米 光 紘 一 民生部次長 中 村 康 久 市 民 課 長 松 下 達 夫
国保年金課長 杉 山 健
環境対策課長 岸 田 俊 彦
清掃業務課長 古 川 公 三 人権・
同和対策課長 （
民生部次長兼務）
清掃業務課参事 太 田 拓 （保健福祉部）
保健福祉部長 上 田 剛
保健福祉部次長 井 上 幸 男 保 健 課 長 江 越 和 行 福 祉 課 長 （
保健福祉部次長兼務） 高齢・
障害福祉課長 脇 山 健治郎
生活保護課長 江 藤 光 裕 （産業経済部）
産業経済部長 松 尾 博 司
産業経済部次長 熊 本 清 治
産業経済部次長 橋 本 秀 南
商工振興課長 世 戸 政 明 観 光 課 長 （
産業経済部次長兼務） 農 林 課 長 平 野 宗 宏 水産課長 （
産業経済部次長兼務） ふるさと会館・ 梅 崎 芳 景 国民宿舎 （建設部） 建設部長 吉 岡 秀 男 建設部次長 進 藤 仁
道路河川課長 毛 利 千 代 光
建設管理課長 馬 場 俊 春
都市計画課長 青 木 一 清 建築課長 （
建設部次長兼務）
公園緑地課長 上 田 昭 人 （競艇事業部）
競艇事業部長 吉 田 勝 利
競艇事業部次長 吉 田 次 郎 管理課長 （
競艇事業部次長兼務） 業務課長 城 秀 文
ボートピア課長 松 本 幹 雄 （水道部） 水道部長 平 川 聖 二 水道部次長 山 口 至
下水道管理課長 竹 内 御 木 夫
下水道工務課長 溝 渕 末 治
浄水センター所長 熊 本 博 司
水道管理課長 （
水道部次長兼務）
水道営業課長 山 口 通 雄
水道浄水場所長 兼 武 直 人 （教育委員会） 教育長 村 井 文 三 教育部長 岩 本 芳 明 教 育 次 長 斎 藤 正 隆
近代図書館館長 牧 山 泰 介 総務課長 （
教育次長兼務）
学校教育課長 松 尾 博 通 生涯学習課長 小 林 た み 文化課長 牛 草 泉
社会体育課長 古 賀 佳 一 郎 幼稚園園長 高 幣 代 美 子 会計課長 寺 井 正 太
選挙管理委員会 天 川 勝 海 事務局長
監査委員事務局長 平 田 英 利
農業委員会事務局長 宮 崎 輝 義
総務課文書係長 前 田 幸 雄５ 出席した事務局職員
議会事務局長 坂 本 陞
議会事務局次長 小 林 修 議事調査係長 吉 田 誠 午前１０時０２分開会
○議長（脇山肇君） ただいまから本日の会議を開きます。 事務局長に諸般の報告をいたさせます。 坂本局長。
◎
議会事務局長（坂本陞君） ご報告いたします。 清水議員、楢崎議員、浜本議員から本日欠席の旨、連絡があっております。 以上でございます。
△一般質問
○議長（脇山肇君） 審議日程に従い一般質問を行います。 通告に従い順次発言を許します。 中川議員。 （７番 中川幸次君登壇）
◆７番（中川幸次君） おはようございます。中川幸次です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず、１番目に学校週５日制についてでございます。これにつきましては、昨年12月議会で我が会派の宮﨑千鶴議員からも質問がありまして、ある程度の答弁はいただいております。その中で、もう来月というときに当たっておるわけでありますけども、やはりこの５日制がだれのための５日制なのか。当然子供のためと思いますけども、子供にとっては、聞きますとまず休みがふえるがうれしかと、親であれば、仕事をされている方はやはり学校があった方がいいというような声もあります。そういう中で来月から始まるわけでありますけども、保護者の方に聞きますと、５日制のゆとりのある教育とか、それについて理解が深まってないような感じもあります。５日制になって子供が授業を受ける日にちが減る中で、大変になるんじゃないかとか、そういうこともあります。そういう中で、もう一つは今いろんな面で新聞等でも報道されますけども、私立学校がまだ５日制を行うところは特に中学校は５割を切っているとか、あります。学習内容についても３割が削減されるような状況であると、そうしますと保護者の方にとりましては、５日制になるとゆとりの教育というけども、学力が低下するんじゃないかという心配を、不安を抱いておられるという状況、それが現在も続いていると思います。これは最近の話ですが、中学校に４月に入学する前は小学校なんかで説明会等ありますけども、一切４月から始まる５日制についていろんな注意点とか質問会とかそういったものはなかったということであります。もちろん保護者から何の質問もないから説明もなかったと思いますけども、こういう大きく変わるときに一つでも二つでも保護者の方の理解を深めていく。そういうことが必要ではないかとは思いました。 それで質問でありますけども、やはりこういった保護者の方の不安や動揺をなくしていかなきゃならないというふうに思います。そのような意味から、まずはこの学校週５日制の中で学校の教育力としての子供たちの学力向上をどのようにして図っていかれるように取り組まれていかれるのか、お伺いしたいと思います。 ２点目ですが、５日制に伴いまして、土曜日が毎週学校休みというふうになるわけでありますけども、この土曜日の過ごし方、土曜日の子供にとりましては余暇といいますか、活用の仕方についてお伺いしたいと思います。現実に子供が休みになるということでありますけども、まだ親の仕事の状況といいますと、特に佐賀県の場合は両親が共働きのところも多いというふうに思います。佐賀県内の企業における完全週休２日制を導入しているところは、まだ４割弱という状況であります。６割以上のところが、まだ土曜日は完全週休２日になっていないという状況であります。ですから、自由に使える時間がふえた子供は自分で読書をするとか、また親御さんが休みである場合は一緒にどこかに遊びに行くとか、いろんなことが体験できると思いますけども、今回一人一人の子供を見た場合にはさまざまな状況があります。それらの中から、ともかく今まで学校にいた子供たちが自分の家庭に、また地域に戻ってくるわけでありますので、そのことを真剣に受け入れていかなければならないと思います。この中においては行政と住民、また学校と家庭、親と子といった地域のみんなが協力し合って、そして知恵を出し合っていきたい。そして、子供たちの成長に最高の効果を生み出すような取り組みをしていかなきゃならないと思います。その意味から、まさに地域の教育力と言われますけども、その地域の力を引き出していくことが大事であるというふうに思います。 それで質問でありますけども、このような中、生涯教育として、ゆとりの中で自立した人格の育成のために、土曜日の活用についてお伺いしたいと思います。子供たちが余りといいますか、ゆとりの時間をさらに有効に使えるように、社会的な受け皿が用意されるべきであると思います。現在どのような受け皿が用意されているのか、お伺いしたいと思います。また、その中でも文化施設についてはどのようになっているのか、お伺いします。 もう一点、地域の力、地域の教育力を引き出すためにやはり何らかの行政側からの支援が必要だと思いますけども、例えば公民館での講座がいろいろ取り組まれると思いますが、社会体験、自然体験の学習をふやすとか、また各公民館でも取り組みやすいように、ほかのところのいい事例等を示すマニュアル等を配布するとか、そういうのがあると思いますけども、どのように考えてあるのか、お伺いしたいと思います。 次に、２番目の
放課後児童健全育成事業についてお伺いします。現在本市においては、昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童を対象に
放課後児童クラブという名称で市内16校区のうち９校区内で実施されております。夏休み、冬休み、春休みを含めて、学校の余裕教室や公民館、
児童センターなどで実施されております。ここ数年で大幅に拡充されまして、保護者の方に大変喜ばれております。ところで、現在土曜日は第１と第３で学校のあるときは児童クラブも開かれております。しかし、来月からは完全学校週５日制ということで土曜日はすべて児童クラブをしないということで、予算案も減額されているようであります。佐賀県内の他の市では、反対にすべての土曜日に実施する予定の市もあります。 そこで質問ですけども、まず１点目、最近の間近な月で月曜日から土曜までの１週間で、利用人数の状況はどうなのか、お伺いしたいと思います。２点目としまして、今回本市では土曜日、児童クラブを実施しないという予定でありますけども、実施されない理由についてお伺いしたいというふうに思います。 次に、３番目の精神障害者ヘの支援についてお伺いします。県の健康増進課、県の資料で申しわけありませんけども、昨年３月末現在病院を利用されている精神障害者は入院4,270人、通院5,469人の計9,739人であります。
精神障害者手帳の交付者は1,150人で、病院利用者の約１割ちょっとにすぎない状況であります。これは身体や知的障害者の障害者手帳と比べて交通費補助などのメリットが少ない。そのような意味で、使い勝手が悪いという声が上がっているようであります。また、近年通院患者数の増加が著しく増加しているという状況です。 そこで１点目の質問ですが、このような中、
精神保健福祉法の改正がされまして、４月から精神障害者の相談窓口が県の機関から市町村の窓口に移ります。そこで、県から市へ移管される内容はどのようなものかについてお伺いいたします。２点目に、今後の精神障害者ヘの支援についてお伺いいたします。佐賀市が精神障害者の社会復帰を支援する
地域生活支援センターを佐賀市の保健福祉会館の３階の一部を利用して設置する方針を決め、今回の新年度の当初予算に計上しております。公設民営の形で、ことしの10月佐賀県で初めてオープンする予定であります。運営は民間非営利団体のＮＰＯに任せるということであります。この
地域生活支援センターは、
精神保健福祉法に基づき自治体や医療法人などが設置しています。全国に約200カ所あるわけですけども、佐賀県だけが１カ所もなかった。このセンターは地域に生活する精神障害者の相談に応じ指導、助言を行って、関係機関との連携で
地域自立生活のための総合的な支援を行うことを目的とする施設であります。国の
障害者プランでは、おおむね人口15万人に１カ所設置する。そして、平成14年度末までに全国に650カ所が目標とされております。また、県の
障害者プランでは５カ所が予定されているようであります。唐津としましては、このようなセンターの計画はどのように考えていられるのか。また、精神障害者への今後の支援や福祉施策の計画についてお伺いします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（脇山肇君） 村井教育長。 （教育長 村井文三君登壇）
◎教育長（村井文三君） 中川議員さんのご質問にお答えいたします。 まず、学校週５日制のことについてでございます。平成14年度４月から、完全学校週５日制が実施されます。授業時数が週当たり２時間減、学習内容も３割程度削減されることになります。その点で学力の低下が心配されているところでございます。各学校に
学力向上対策検討委員会というものを設置しております。これを中心に、
学力向上対策について十分取り組むように指導をいたしております。具体的には少人数授業やＴＴによる授業により、よりきめ細かな教育活動を行い、基礎、基本の定着を図る。また、観察、実験や調べ学習などで体験的な学習を実施して、確かな学力の定着に努めていく考えでございます。さらに、総合的な学習の時間を通して、主体的な学習方法が身につくような指導もいたしております。このように、来年度からの週５日制では指導方法の多様な取り組みを行うことにより、子供たちに確かな学力が身につくように、指導法の改善等の工夫を実施しているところでございます。 次に、公民館の開館等の受け皿の問題でございますが、公民館の開館につきましては平成７年から７年間週２回の土曜休みが実施されておるところでございますが、公民館に対してこの間の土曜日の開館の要望は出ておりません。しかし、今回の完全学校週５日制を受けまして、どのくらいの利用があるのか、今年度は試行的に土曜開館の方向で調整をいたしております。なお、土曜日の常時開館しない公民館につきましても、子供を対象の事業等が実施される場合は現在も開館をいたしております。今後とも同様に対応してまいります。なお、
都市コミュニティセンター、
勤労青少年センター、古代の森会館につきましては、従来どおり土曜日は開館をいたしております。 文化施設の方でございますが、平成７年４月から第２、第４の休業日が実施されておるところでございますけれども、これに呼応して７年４月から文化施設の第２、第４土曜日の
市内小中学生及び同伴の保護者に対して、入館料の減免をしているところでございます。14年４月からは完全学校週５日制が実施されるわけでございます。これに伴いまして、毎週土曜日は
市内小中学生及び同伴保護者の文化施設の入館料を減免したいと考えております。該当する施設といたしましては、
歴史民俗資料館、古代の森会館、末廬館、曳山展示場、唐津城でございます。また、近代図書館におきましては、特別展覧料も減免しているところでございます。観覧料も減免をいたしております。 自然体験、社会体験ができるような講座を多くつくるべきであるというご意見でございますが、子供たちが地域社会の中で自然体験、社会体験を通じて豊かな人間性をはぐくみ、主体性を身につけることが必要であるという考えから、子供たちの体験活動につきましてはこれまでも地域、各機関のご協力を得ながら、事業の推進を図ってきたところでございます。具体的な施策といたしましては、子供の学習意欲の向上と親子の交流を図るために植物採取や星空観察の体験講座などといたしましてわくわく
子供探検団事業の実施、また公民館におきましては軽スポーツ、
地域清掃活動、ボート体験、工作といったような体験講座を計26講座開設する予定でございます。このほか異年齢集団による自然体験、生活体験、あるいは
伝統芸能継承活動等を支援いたします、いわゆるふれあい活性化事業によりまして、地域の教育力向上を図りたいとこのように考えているところでございます。 以上です。
○議長（脇山肇君）
上田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 上田 剛君登壇）
◎
保健福祉部長（上田剛君） 中川議員さんのご質問にお答えをいたします。
放課後児童健全育成事業、
放課後児童クラブの件でございますが、利用人員でございますが、週でちょっとしておりませんで、現在２月で登録している人数は９クラブで307名登録をしております。１日当たり大体25名ぐらいでございます。 それから、土曜日実施しないということを決めた理由ということでございますが、
放課後児童クラブの原則論といたしましては、授業の終了後を対象としているという部分がございます。現在土日は、長期休暇の場合も休んでおります。 それから、小学校の空き教室を５クラブほど利用しておるわけでございますが、14年度からは学校の職員がいなくなるというようなことで、学校は広いところでございますので、指導員だけでは目が届かないと、安全面から問題があるのではないかということ。それから、また議員申されましたけれども、やはり開設の要望等が私ども聞こえてきませんで、一応しないと、土曜日は開設をしないということで予算をお願いしているところでございます。 それから、精神障害の件でございますけど、委託業務の内容についてでございますが、三つほどございまして、精神障害者の手帳の
申請窓口事務、それから
通院医療公費負担分の申請をする窓口事務、それから
保健相談業務、
精神障害者居宅支援事業の３事業でございまして、
居宅支援事業についてはホームヘルプ、ショートステイ、グループホームの３事業でございます。 それから、佐賀市において
地域生活支援センターが開設されると、唐津市といたしましては現在のところ建設の計画はございません。 それから、４月以降におきましてのことにつきましては、専門的な知識等を必要とする相談など、市の窓口に寄せられた場合には、保健所の指導助言を受けながら保健所や関係機関と連携を図りながら相談事業を実施していきたいと考えております。 以上です。
○議長（脇山肇君） 中川議員。 （７番 中川幸次君登壇）
◆７番（中川幸次君） 中川です。２回目の質問をさせていただきます。 学校週５日制についてでございますけども、教育長の方より週５日間における学校教育の取り組み内容について答弁をいただきました。従来から方針が決まっておりますので、いつも同じような答弁をいただいているようでありますけども、確かにそのとおりで私もいいと思うわけでありますが、やはり子供たちが置かれている社会における状況というのを考えた場合、長年の検討をされてこういった方針がされたわけであります。その中での５日制での教育、またゆとりのある教育ということであると思いますので、ぜひとも自信を持って５日制の学校教育に取り組んでいただいて、また生徒や児童、また保護者の方が安心して学校教育に任せられるというそのような取り組みをお願いしたいと思います。５日制もやはり子供のためにあると思いますので、そういう面で教育のために社会がどうあるべきか。社会が変わるところは変わっていかなければならないという中から、今回の５日制があると思います。そういった意味で親、または教師ですね、そして地域が変わっていかなければならないと思いますので、その子供たちのための教育をしていくためにしっかりと取り組んでいってもらいたい。また、自信を持って、ぜひ取り組んでいってもらいたいというように思います。これは要望しておきます。 ２番目の
放課後児童健全育成事業についてでございますけども、現在空き教室等を利用している分があるということで、学校が休みになりますと安全管理面で指導員さんだけでは心配であるというような問題も答えられておりました。確かにその問題があるというふうに思います。それで、実際県内でも伊万里市とか鳥栖市では来年度も実施をしていくということでございますけども、この２カ所ともお尋ねしましたところ、学校の教室ではないです。それ以外の建物がプレハブとかがありまして、学校の敷地内とか敷地のそばでありますけども、そういった場所を活用されているようであります。現在唐津市においても夏休みとか長期休みでもされているわけでありますけども、伊万里市の場合、通常は６カ所でされておりますけども、夏休みは４カ所でされているということであります。その４カ所の場所が学校の教室じゃないということで、そういった場所を土曜日には活用するというふうな工夫をされているようであります。唐津市の場合において、そういった空き教室以外の管理面で、学校の管理以外でされるような場所があるのかどうかわかりませんけども、そういったところを活用していけば、また各学校に必ずしもなくても市内の何カ所かででもやっていくとか、そういった工夫もされていったらどうかなというふうに思うわけであります。 実際に保護者からの声は聞こえてこないということでありましたけども、今後の意向について、現在利用されている保護者の方等にアンケート等をとられたのかどうか、お伺いしたいというふうに思います。いずれにしましても今回第１、第３も学校が休みになりますと、今子供を預けて仕事をされていた方もひょっとしたら中には休まねばならないような方も出てくるかもしれないと思います。いずれにしましても、土曜日の児童クラブを開設するかしないかということについては、土曜日も働かざるを得ない保護者にとっては切実な問題であると思います。また、安心して子供を育てるとか、そういったセーフティーネットの問題からでも重要であると思いますので、財源問題等からだけではなく判断をしていただきたいと思います。 唐津市にも、子育てに対する社会的支援を充実するためにエンゼルプランがあります。ほかの市もエンゼルプランから後退しないようにと思って、また鳥栖市などは保護者の要望が多くてということで、取り組みをされるようであります。ぜひ唐津市におかれましても子供を産み育てやすい、また安心して働きやい環境づくり、このような少子化対策の充実を図るためにも、ぜひともすべての土曜日に児童クラブの実施をされていかれるように検討をお願いしたいというふうに思います。 ３番目の精神障害者への支援についてでありますが、これにつきましては来月から市町村に一部精神障害者に対する事務等が移管されるということであります。これから市としましては取り組みが始まっていくというふうに思います。私も議員になってから精神障害者関係者のいろんな方のいろんな要望を今まで聞いてきましたけども、大体ずっと全部それは県の所管です、保健所の方ですということでありました。なかなか精神障害者の方はいろんな面で生活面は厳しいけども、いろんな助成等が受けにくいという声をよく聞いてまいりました。いずれにしましても、精神障害者の方の悩みを気軽に聞けるような場所、そういうよりどころとなるところを早くつくっていかなければならないというふうに思います。そういう面で今後の取り組みになるかとは思いますけども、県やまた国でも支援センターについては計画する予定がありますので、ぜひとも早目の取り組みをお願いして、２回目の質問を終わります。
○議長（脇山肇君）
上田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 上田 剛君登壇）
◎
保健福祉部長（上田剛君） 中川議員さんのご質問にお答えをいたします。
放課後児童健全育成事業の件でございますが、現在土日を休んでいると、実施をしないという理由でございますが、現在土日を休んでいるという長期休暇の場合がございます。それから、利用箇所が小学校の空き教室を利用しておる関係上、これが９クラブのうち５クラブほど小学校を利用しているということで、半数以上が小学校の空き教室を利用しているわけでございますが、そこだけしないと、それであとはあけるということになると、地域によってあけるとこ、あけないとこというふうになるわけでございまして、県内７市ございまして、２市が、鳥栖市さんの方は全部やるところでございますが、伊万里は小学校の空き教室はしない。ほかの市においては全然しないというふうになっております。唐津市もやはりそういう地域によってあけるとこ、あけないとこが出るというのは不平等ではないかと思います。それで、うちの方はやめたわけでございますが、今後どういうふうに、ほかの他市もどういうふうに考えられるのか。私どももほかのところを参考にしたいと思っております。 以上です。
○議長（脇山肇君） 宮﨑千鶴議員。 （６番 宮﨑千鶴君登壇）
◆６番（宮﨑千鶴君） 宮﨑千鶴でございます。通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず最初に、ごみ減量とリサイクルについてでございます。ここにはリサイクルセンターとリサイクルプラザの項目を挙げておりますが、どちらもリサイクルをする場所のことです。ここでリサイクルセンターというのは集めてくる場所をセンター、またリサイクルについて学習、研修、体験等をする場所のことをプラザというふうに理解していただければと思います。リサイクルについての市の取り組みと考え方、リサイクルセンターの必要性についての市のお考えをお伺いしたいと思っております。 環境問題について、昨日の新聞にもありましたように京都議定書の批准に向けた政府の新地球温暖化対策推進大綱案が明らかになり、太陽光発電を含む新エネルギー対策の強化や家庭の省エネ推進など45の新規対策を追加し、地球規模での早急な取り組みが急がれております。家庭にまで細かく提示をされるようです。21世紀のあるべき姿の一つに、循環型社会の実現があります。大量生産、大量消費、大量廃棄型社会から地球環境の保全を重視した環境型社会に転換させるため、循環型社会形成推進基本法が2000年５月に成立をしております。その基本法をもとにごみゼロ社会へと踏み出し、産業、経済、さらには生活環境が大きく変わろうとしております。今や、ごみ減量にリサイクルは欠かせないという時代になっております。家電リサイクル法、容器リサイクル法、食品リサイクル法とそれぞれが責任を持ってリサイクルに取り組む。今後は、自動車やパソコンのリサイクル法の予定があるようでございます。自動車については審議会で進められ、今国会で法案も提出されると聞いております。パソコンにつきましては、平成12年に資源有効利用促進法ができまして、事業用パソコンが対象でしたが、来年から家庭用パソコンも当てはまるようになるようです。企業はなるべくリサイクルしやすいようにつくる。資材は分解しやすいようにする。ここで消費者に求められるものとして、出すときに、使い終わったら回収システムに乗せる。消費者の立場からいえば、ごみ減量にはごみを出さない、ごみにしないことです。何よりごみになるものを購入しないことではないでしょうか。市におきましてはごみの分別、資源ごみの回収、ペットボトルの回収、ごみの有料化、買い物袋持参運動の推進と、まぜればごみ、分ければ資源と本市でもリサイクルに対する積極的な取り組みがなされておりますが、まだまだ課題もございます。リサイクルについての取り組みと今後の方向性、リサイクルセンターについての必要性についてどのようにお考えかをお伺いしたいと思います。 次に、リサイクルプラザについてでございますが、先ほど申しましたようにリサイクルについて体験、学習、修理等がなされる場所のことでございます。先ほど言いましたように買い物袋の持参運動とか資源ごみの分別収集、フリーマーケット、またごみ減量についての市民の意識はだんだん向上してきております。使い捨ての時代からリサイクルの時代というふうに意識の変革が求められ、リサイクルプラザの設置によりさらなるごみの減量、リサイクルが必要じゃないかと思います。本市には、そのような場所がございません。今後このような場所が必要と考えますが、どのようにお考えか、あわせて市民のリサイクルの啓発活動の取り組みとしてどのようなことをされているかをお伺いをしたいと思います。また、清掃センターにごみとして持ち込まれたものの中で、まだ使えるもの、利用価値があるものの再利用について、どういうふうにされているかをお伺いをしたいと思います。 次に、エコマネー、地域通貨についてお伺いをいたします。円やドルなどの通常のお金のすき間を縫って、もう一つの通貨が今国内外の各地で誕生しております。世界では2,000とも言われ、国内でも140の地域で使われております地域通貨について、お伺いをしたいと思います。一度市報でもご紹介があっておりました。地域通貨、エコマネーとは、お金ではあらわせない善意の価値を交換する温かいお金のことです。一言で言えば環境、福祉、コミュニティ、教育、文化など、今の貨幣であらわしにくい価値をコミュニティのメンバー相互の交換により多様な形で伝える手段です。こうした価値をエコマネーで交換することにより人と人との交流を促進し、結びつきをねらっております。エコマネーとは、今までにない21世紀の新しいお金でございます。今の貨幣は効率性を追求する、エコマネーに反して冷たいお金と言えるのではないかと思います。物を、コップがこれは500円と、あの野菜は300円とか、機械設備は５億円というふうに、円という単一の指標で取引をしております。そこに人間の感情が入り込む余地はないわけです。しかし、私たちは人と取引をするときに、相手に感謝の気持ちをあらわしたいと思うことがたびたびあります。何か親切にしていただいたら、相手に対してその思いを形にしたいというときに、エコマネーがそういう使う人の気持ちを媒介してくれるのではないでしょうか。従来の市場経済の尺度でははかれない価値を、その多様性を評価した上で流通させるものです。 エコマネーの取引においては、思いやりや感謝の気持ちを反映できるように個別の取引ごとに相対で価格を決めます。どういう地域でも宝がごろごろしているといいますか、人にはいろいろな特技、経験、思いやり、体力、そういう宝がそれぞれあるわけですが、その宝をどう引き出していくかという役割をするのが地域通貨でございます。ここで大事なのが、信頼関係というのが前提条件になると思います。一つわかりやすく説明をしたいと思いますが、島根県の松江市で流通しているダガーというのがあります。これは、３年前に松江市内の有志でつくる松江まちづくり塾というのがスタートさせた地域通貨でございます。年会費1,000円を払いまして、自分ができること、またしてほしいことを登録いたします。事務局からメニュー表と会員名簿と20枚のダガー、通貨です、ダガーが送られてきまして、できること、してほしいことをもとにつくられたメニュー表には料理とか子育てとか、音楽とか、できることは何でもいいんですね。高いところに手が届くから電球がすぐにかえられるとか、簡単なことでもいいと思うんですが、そういういろんな200項目以上がそこには書いてあります。会員がこの表から自分の望む項目を選んで、電話やインターネットで連絡をとり合い、物やサービスを受けた場合に相当分のダガーを支払う。そのメニュー表にはこの項目は幾らという、ダガーの値段というかダガーの価値になるものが書いてあると思います。例えばＡさんがＢさんのために弁当をつくったと、そのダガーでＣさんに犬の散歩を頼む。ＣさんはダガーでＤさんに魚のおろし方を教わる。ＤさんがＡさんから取り立ての野菜をもらうというふうにコミュニティのところでダガーが回って、最終的には初めのダガーがまたＡさんに戻るというふうになります。ダガーの流通の輪が広がれば広がるほど、支え合い、助け合いの人間関係が濃くなり、眠っていた特技や経験が呼び覚まされます。ちなみに、このダガーという言葉の末尾につく「行くだがぁ」というように、出雲弁の語尾につけるのが「だがぁ」ということで、そういうふうな表現になっております。 ちょっと他の例をご紹介いたしますが、千葉のまちづくりサポートセンターではピーナツです。札幌市ではガバチョマネー、苫小牧ではガルとか、大阪府の吹田市、ももの家ではモモマネー、それから北海道の栗山町でクリン、蒲刈町ではモシオとか、富山県ではゴーゴーチケットとかゆめたまごとかそういうふうなことで取り組みをされております。神奈川県の大和市ではこれが非常に進みまして、ＩＣを組み込んだカードを利用して、市内だけで使えるエコマネーの実験を始めております。ことし４月から、人口の約４割に当たる９万人を対象に本格運用を始めるそうでございます。また、ボランティアをした時間をためて、助けが必要になったときに引き出して使う仕組みのふれあい切符制度、時間預託制度といいますか、そういうのもあります。やり方、方法はその地域独自に考えてできます。地域づくり、まちづくりに地域の人の隠された力を引き出しながら助け合いの輪を広げ、活性化の呼び水にしていく。この制度について運営はあくまでも民間主体で、この制度についてお伺いをしたいと思います。 市報に掲載されていたということは、何かお考えがあってのことで掲載されたと思っておりますが、行政でどのようなことを考えてあるのか。それから、もう一点、市報に掲載されて問い合わせ等がありましたら、その反響とどのような対応をされたのかをお伺いをしたいと思います。 ３番目に、唐津市の豊かな社会建設のための男女共同参画プラン実施状況について、３点ほど項目を挙げております。平成11年６月23日、国におきまして男女共同参画社会基本法が施行され、本市においても、これからの女性行政を進めていく上でさまざまな取り組みを総合的かつ体系的に推進していくことがますます重要になるということで、男女共同参画推進行動計画が６月に策定されました。このプランに基づいて課題に対し、具体的施策を明示し、施策の展開がなされてまいりました。女性に対する暴力の防止については、国においてＤＶ法も成立し、今まで表に出せなかった問題が表面化され、女性の人権を守る大きな役割を果たしております。先ほども申しましたように、プランができて推進されてまいりましたが、意識改革の点ではまだまだのような気がいたします。プランが平成15年までの計画になっておりますので、プランの改定について進められていると思います。 そこで、数点お伺いをいたします。表題に「唐津市の豊かな社会建設のために」とつけましたのは、この男女共同参画社会が実現することにより、真にあらゆる意味での豊かな唐津市が建設されるという思いでつけております。最初に、プランのローリングについてどのように進めていかれるのかをお伺いしたいと思います。 次に、唐津市の審議会、委員会等における女性の登用率の目標達成について、15年度までに30％としてありますが、現在の登用率と目標に対する予測はどのように考えてあるのかをお伺いしたいと思います。 次に、市民の意識調査の実施についてでありますが、プランの改定に当たり、市民の意識調査をプランに盛り込む必要があると考えております。前回、平成11年12月の議会におきまして市民の意識調査について質問をしたとき、部長の答弁でございますが、計画について平成11年から15年までの５年間計画でございまして、５年後には改定するという形になります。したがいまして、今度実施する場合はローリング前の年度という形になるということで、14年ぐらいに調査をしたいという答弁があっておりました。プラン改定に当たり、市民の意識調査はいつごろされるのか。時期と方法、予算についてお伺いをしたいと思います。 最後に、プランの中にあります男女混合名簿の採用検討についてお伺いをいたします。幼稚園、児童福祉施設、また学校教育における男女平等教育の推進として掲げられ、この推進の時期はＡ、つまり現在実施しており、今後さらに充実するとなっておりますが、現在の実施状況、今後の推進について、進んでいないところはなぜ進まないのか、その原因について考えられる点についてお伺いをしたいと思います。 最後に、子供読書活動推進についてお伺いをいたします。近年、読書に関するマスメディアによる報道が特に多いように感じられます。ここに、読書離れの実態というデータがございます。１カ月の平均読書量､小学生が7.6冊、中学生が1.7冊、高校生1.3冊、１カ月に１冊も本を読まなかった子供の割合が小学生が11.2％、中学生が48％、高校生が62.3％。子供が本を読まない理由、これは小学生の保護者を対象に聞いたものでございますが、テレビやゲームに熱中している､56.3％。本を読み通すことが苦手、50.7％。外遊び、スポーツに熱中､47.1％。何を読んでいいかわからない、27.2％。勉強や塾で忙しい､15.2％。また､2000年に経済協力開発機構、ＯＥＣＤが初めて実施いたしました学習到達度調査の結果が昨年12月の新聞に発表されております。日本の高校１年生の学力について、世界60カ国で宿題や自分の勉強をする時間は最低で、趣味で読書をしないという割合が最も高く、各国平均の31％を大きく上回る53％でございます。数学や化学を実生活に活用する力はトップクラスでありますが、読解力はぐっと落ちるというふうな結果が出ておりました。大学生の学力低下が言われるのも、このようなことから来ているように思います。小さいときの読み聞かせがいかに大事かという、文部科学省も力を入れております。また、2002年度から調べ学習や総合的な学習など、学校図書館の資料や情報を活用する新しい教育が本格的にスタートいたします。また、2003年度からは12学級以上のすべての学校に司書教諭が配置され、学校図書館の利用や学校での読書活動が推進されます。学校図書館のさらなる充実が望まれるところでございます。 そこで質問になりますが、昨年12月５日に子供読書活動推進法が成立いたしまして、現在推進計画の策定に係り、地方公共団体も国の基本計画を基本としながら推進計画を策定していくように法で定めてあります。地方公共団体の責務として推進法の第４条にうたってありますが、早期策定を望むところですが、どのように進めていかれるのかをお伺いをしたいと思います。 次に、子供読書活動推進法第10条に、国民の間に広く子供の読書活動についての関心と理解を深めるとともに、子供が積極的に読書活動を行う意欲を高めるため子供読書の日を設ける。子供読書の日は４月23日とする。国及び地方公共団体は、子供読書の日の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならないとあります。４月23日の子供読書の日記念事業の計画と、この日についての啓発活動をどのように進めていかれるのかをお伺いをしたいと思います。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（脇山肇君） 米光民生部長。 （民生部長 米光紘一君登壇）
◎民生部長（米光紘一君） 宮﨑議員さんのごみ減量とリサイクルについてのご質問にお答え申し上げます。 このごみ減量リサイクルにつきましては、議員さんもるるご質問の中でご説明あっておりましたように、使い捨ての時代からリサイクルの時代へと言われておりまして、循環型社会形成推進法が制定されまして、発生抑制、再利用ということが国民とか行政に求められております。そういうことをいたしまして、たくさんの法律が個別にできてきたわけでございますが、その対応に本市も推進しているところでございます。 そこで、お尋ねのリサイクルセンターの必要性についてのお尋ねでございますが、本市といたしましてはご承知のとおり資源物の回収につきましては紙、布、缶、瓶類等を年間2,340トン、ペットボトルの回収につきましては平成11年度から実施しておりまして、平成12年度は77トンでございます。家電リサイクル法につきましては、テレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫につきまして、原則として民間に引き取っていただいているわけでございますが、これによります減量効果は平成13年度で210トンと見込んでおります。また、生ごみの減量につきましてもご承知のとおり生ごみ処理器の購入補助をいたしておりまして、平成12年度では148名の方が利用していただいております。 あと残された課題といたしましては、プラスチック類のリサイクルが考えられますが、このリサイクルにつきましては制度の確立とか末端事業の見通しとかいうことがつきますれば、今後取り組んでいく必要があろうかと考えております。したがいまして、当分の間は現在のシステムで継続していくことを考えております。 次に、リサイクルプラザについてのお尋ねでございます。市民参加型の販売施設等というようなことでのご質問でございますが、基本的には再使用、リユースを対象としたものだと考えられます。本市におきましては市民生活相談係に消費者グループの事務局を置いておりますけども、その中でお互いに協力して取り組んでおるわけでございますが、ご承知のとおりリサイクルフリーマーケットが行われております。それから、最近では牛乳パックや台所の廃油を利用した石けんづくり、和紙づくり等も行われております。また、本市の生活相談係におきましても譲ります、求めますのコーナーも設置いたしております。そのようなことで、本市としてできるものについては取り組んでおりますが、市民工房的な、要するに体験型的なものにつきましては、ご承知のように本市の中にも４カ所のリサイクルショップが民間でございます。そういうことと、特に自転車、家具等のリサイクルを大量に行うことになりますと、やはり民間の業者の圧迫にもなりますので、基本的には行政が直接実施することでなくて、市場での需要の動向にお任せした方がいいと考えております。 それから、最後のお尋ねの広域圏でのリサイクルの状況でございますが、広域圏では基本的には不燃物の収集、持ち込まれたものの中から独自に分別し加工されているわけですが、それにつきましてはアルミ、鉄、ガラス等、年間1,350トンがカレットなり、プレスなりをされてリサイクルの方に回されております。 以上でございます。
○議長（脇山肇君） 溝上
企画情報部長。 （
企画情報部長 溝上吉嗣君登壇）
◎
企画情報部長（溝上吉嗣君） 宮﨑千鶴議員さんのご質問にお答えいたします。 まず、地域通貨についてでございますが、地域通貨は議員さんおっしゃいますように全国で約140の団体、地域で導入されているというふうに聞いております。また、最近ではテレビ等での報道によりまして、導入している地域、団体がふえているようでございます。ご承知のとおり地域通貨は地域コミュニティの育成、ボランティアの育成、それから商店街の活性化等にかなりの成果を上げているところもあると聞いております。本市といたしましても、市民参加型の共同のまちづくりを進める中で、福祉、生涯学習、環境対策、地域振興等の面から地域通貨は大変よいものと考えているところでございます。しかしながら、地域通貨は地域会員の互助精神、信頼の関係のもとに成り立つものでございまして、地域団体の自主的な取り組みが必要であると存じておるところでございます。そういった点から、本市といたしましては市報の掲載、公民館長会議での説明、また要望があった地域には出向いて、地域通貨についての情報提供を図っているところでございまして、側面的に支援をしていきたいと考えております。なお、市内のある地域では、現在二つの団体において地域通貨について大きな関心を示されまして、勉強中と伺っております。 それから、市報に対します質問はどうだったかということでございますが、市報の12月15日に出しましたけれども、問い合わせ等は残念ながら１件もございませんでした。ただ、市報に出した意味は何だったのかという質問でございますが、これは去年の暮れだったと思いますが、市長と女性委員の懇談会を開催しました折に、委員の中から地域通貨について市の方で市民に対してお知らせできないかとこういうような意見がございましたので、早速市報に掲載したところでございます。 次に、男女共同参画プランの実施状況等についてご説明いたします。現在男女共同参画プランを具体的に推進するために、毎年度ごとに男女共同参画プランの具体的施策の実績をまとめまして、進捗状況を確認いたしております。現在事務作業といたしましては、各課ごとの取り組み項目につきまして13年度の事業の実施状況を取りまとめ、評価を行いまして、14年度実施計画をまとめているところでございます。 次に、審議会委員等における女性委員の登用率でございますが、３月１日現在で44の組織、審議会委員の数が798名でございますが、そのうち女性委員が197名いらっしゃいまして、女性委員登用率としては24.7％になっております。男女共同参画プランにおいては、平成15年度において女性委員の登用率目標を30％にいたしております。予測でございますが、現時点では平成15年度における各審議会等の女性委員の具体的な登用見込み数を予測いたしましたところ、29.6％という結果でございます。30％に向けて努力をいたしたいというふうに思っております。 次に、市民の意識調査でございますが、現在男女共同参画推進行動計画、男女共同参画プランの実施期間が平成15年度までになっております。市民意識調査につきましては、前回平成８年に実施いたしておりますが、既に５年以上経過いたしておりますので、現状を踏まえた上での将来に向けた計画を作成するため、14年度に市民意識調査を実施いたすことにいたしております。意識調査の実施時期でございますが、14年５月から調査項目の検討に入りまして、７月初旬には調査票を郵送いたしまして、７月末には回収をいたしたいと思います。点検整理のあと、８月には回答をいただきました調査項目データを電算入力いたしまして、14年度末までには調査結果をまとめたいと考えております。15年には市民の皆さんのご参加を願いまして、仮称でございますが、行動計画策定の懇話会を設置いたしまして、懇話会の委員の皆様や男女共同参画女性問題等に詳しい専門の大学教授等にアドバイスをいただきながら、この意識調査の分析をお願いいたしまして、次期の行動計画の策定に向けた事務を進めてまいりたいというふうに考えております。 意識調査の方法でございますが、他市で実施された意識調査や国、県の行動計画、あるいは男女共同参画について研究されている市内の女性グループの皆さん、また市役所の係長以上の女性職員で組織しております女性職員会議での意見など参考にいたしまして、さらに平成８年度の調査項目と比較検討しながら調査内容を決定いたしまして、男女共同参画室において実施いたしたいと考えております。調査の対象は、20歳以上の男女2,000名の市民の皆さんを住民基本台帳から無作為に選びまして、調査票を郵送し、回答を得たいと考えております。意識調査の予算でございますが、本年度56万9,000円でございます。内容は調査票の作成、発送、回収、データ票作成、データ入力、グラフ調製、編集、原稿作成、こういうもので人件費、事務費、そういうことで考えております。 以上でございます。
○議長（脇山肇君） 岩本教育部長。 （教育部長 岩本芳明君登壇）
◎教育部長（岩本芳明君） 教育委員会所管につきましてお答え申し上げます。 初めに、男女混合名簿の現在の採用状況でございますが、唐津幼稚園と市内小学校合わせまして１園５校で活用いたしております。男女混合名簿の採用につきましては、各学校で検討いたしておるところではございますが、発育測定、あるいはスポーツテストの記録の集計など、県や文部科学省へ提出書類が男女別名簿で必要でございます。このために２種類の名簿を作成するとなりますと学校にもなかなか負担になるわけでございまして、それらが採用が拡大しない要因になっていると思われます。この男女混合名簿の採用につきましては、引き続き県等へのご相談とあわせまして検討するよう学校を指導してまいりたいと考えております。 次に、子供読書活動推進についてでございます。昨年12月５日成立した子供の読書活動の推進に関する法律では、国は子供の読書活動の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、子供の読書活動の推進に関する基本的な計画を策定しなければならないとされています。また、都道府県や市町村は国の計画を受け、推進計画を策定するよう努めなければならないとされているところでございますが、法律が昨年の12月にできたばかりでございまして、まだ国の推進計画が示されていない状況にあります。したがいまして、市の推進計画につきましてもこれから取りかかるということになるわけでございますが、今後いろいろな情報の収集に努め、検討してまいります。 次に、子供読書の日でございますが、近代図書館では一昨年より子供の読書週間中の５月５日の子供の日に特別に開館をいたしまして、図書館へ行こうと銘打ってボランティアの協力を得て本の読み聞かせ、紙芝居などを通じて、読書活動の推進に努めているところでございます。ことしは４月23日が平日でございまして、大きな行事はしにくいと考えられますので、この５月５日の図書館へ行こう行事を一層内容を充実させて実施していきたいと思います。なお、啓発活動につきましては、市報等いろいろな機会を活用してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（脇山肇君） 宮﨑千鶴議員。 （６番 宮﨑千鶴君登壇）
◆６番（宮﨑千鶴君） 再質問させていただきます。 まず、ごみ減量とリサイクルについてでございますが、センターについては現在のシステムでいくというご答弁がございました。 リサイクルプラザについて、ちょっとお伺いをしたいんですが、譲ります、求めます、リサイクルショップが譲ります、求めますとそういうふうなのが市の方でやっていると。リサイクルショップについて民間の圧迫になるというような答弁がございましたが、私が訴えたいというか、やってほしいと思っていることは、自分のものをごみになるものを市民公募なるもので洋服、古着、それから着物、牛乳パック、廃油を使った石けんとかいろんなものが再利用できるわけです。そこで市民のリサイクルに対する関心も現在いろんなところで高まっておりますし、そういうものを使ったものがぴーぷる等で放映をされておりまして、テレビを見て自分でつくることもできるんですが、衣類となればちょっと技術が必要なので、そういう技術を教えてくださる人が、そういう場所があれば、もっともっと再利用ができるのではないかと思っております。そのリサイクル品を展示したり、販売したりすることによって、また学習の場とか研修の場を設けることにより、子供たちの環境教育の場としても活用ができるのではないかなと思っておりますし、子供たちのペットボトルでつくった作品等を展示したりする、そういうのも必要じゃないかなということを思っております。その場所について、特別に何かをつくってくれというのではなくて、コミセンとかりふれとか、何か市の施設でもあいているところがあれば、そういうものが利用できないかなと思っておりますが、この点についてもう一回お伺いをしたいと思います。 エコマネーについてでございますが、市民参加型で大変よいというようなご答弁がございました。市報に掲載されて問い合わせがなかったということで、ちょっと残念な気がいたしましたが、その後に二つの団体が大きな関心を持って取り組んでいるということですので、その問い合わせがあったところをぜひモデル地区としてもやってもらえるような、側面からの応援をしていただけないかなと思っております。国内外2,000、また日本でも140が取り組んでいるということは、それなりの結果が出て、地域の友好の輪といいますか、心と心の触れ合い、今地域、そういうところがだんだん欠けている部分を補える、そういう大変意味がある地域通貨ではないかと思いますので、ぜひモデル地区ということを考えていただけないかなと思っておりますが、この点についてお伺いをいたします。 次に、男女共同参画プランの実施についてでございますが、今後の女性の登用について30％に向けて努力をしていくということで、ぜひ30％を超える登用率になってほしいなと思っておりますが、この目標達成に向けてある程度の要綱といいますか、そういうものを決めて進めていく必要があるのではないかなと思います。趣旨とか対象とする審議会等の定義とか、登用促進のための取り組み、事前協議をどういうふうにするかという内容を決めた、そういう要綱等をこのとき決めていただいて、取り組みをされる方がいろんな面で取り組みがしやすいのではないかなと思っております。 また、男女共同参画社会推進のための庁内の推進本部のメンバーのことでございますが、助役を本部長として各部長がメンバーとなっております。前回質問したときもこのご答弁があっておりましたけれども、部長クラスに女性がいないので、女性が入っていない。女性が入っていないのであれば、男女共同参画室の室長はぜひ入れるべきではないかなと思っておりますが、この点についてのお伺いをいたします。 次に、市民の意識調査の実施についてでありますが、市民の意識調査をすることが、その調査すること自体が意識啓発になりますので、３年、４年、平成８年に前回されておりますので、四、五年たってからというのでは随分意識も変わってきておりますので、間をあけてするのではなくて、年次ごとのテーマに沿って毎年意識調査をしていく必要があるのではないかなと思います。最初は全般についてアンケートをとる。１年目はですね。その次は家庭生活編とか、その次は社会参画編、その次は少子高齢社会編、また総合基礎調査というふうに戻っていくように、調査される対象人数が無作為で2,000名ということで、実質的には戻ってくるのがよくて60％ぐらいではないかなと思いますので、毎年毎年意識調査をしていくことにより、いろいろな方がそこに調査票が来ることによって、また意識が変わってくると思うんです。そういう調査についての年度ごとの計画ということについてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。 次に、男女混合名簿の採用についてでございますが、先ほどご答弁いただいたかなと思いますが、幼稚園、保育所、保育施設が５個だったんですか、小学校が平成11年５校、平成12年が６校、平成13年が６校だと思いますが、また中学校は１校もしてないんじゃないかなと思うんです。各学校で検討していくと。先ほどご答弁では、発育測定等で２種類の名簿が要るということでしたが、今コンピューターの時代でございますので、あいうえお順でも生年月日順でも結構ですが、二つに分けるのは簡単なことでございます。そういうことは理由にならないじゃないかなと、私は思います。幼稚園、保育施設では混合名簿になっております。小学校に上がったら、全部ではないんですけれども、男の子、女の子別々というふうになるわけです。そうすると、そのときから子供の意識の中に男と女は別なんだという意識が定着をいたします。それはおかしくないでしょうか。男女別で要求されるときは分けられるということを先ほど言いましたけれども、なぜプランの中に男女混合名簿採用ということが挙げてあるのでしょう。計画の中には男女混合名簿採用、こう成果報告、成果を高う広げるとありますけれども、この報告があったのか、なかったのか。ふやす努力をされたのかをお伺いをしたいと思います。中学校で全くされてないというのは、なぜなのか、聞かれたことがあるのか。この点について指導されたのか。学校の先生にもいろいろ意見があると思いますので、その意見交換会をされたのか。そういうことについてなされたのかをお伺いしたいのと、学校教育の中で混合名簿の意義、必要性についてどういうふうに考えてあるのかをお伺いをしたいと思います。 最後に、子供読書活動推進についてでございますが、市の推進計画については情報収集してこれからしていくということでありますが、唐津市は特に学力低下が言われております。早期に計画の策定をし、幼児期からの読み聞かせ、学校での取り組み等に特に力を入れていく必要があるのではないかと考えます。 そこで、本市独自のものを幼児期の読み聞かせ等を盛り込んだ、そういう推進計画を策定していただきたい。今後検討していくということですので、これを盛り込んでいただきたいなと思っておりますが、あと啓発、この点についてどのようにお考えかをお伺いをしたいと思います。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（脇山肇君） 米光民生部長。 （民生部長 米光紘一君登壇）
◎民生部長（米光紘一君） 宮﨑議員さんのリサイクルプラザについてのご質問にお答え申します。 お尋ねの趣旨は市民工房的なというようなことで、先ほどもちょっと触れましたけども、牛乳パックやそれから台所の廃油を利用した石けんとか和紙づくりとかそういうこと、それから古い傘での買い物袋をつくるとかそういうことだと思いますが、現在消費者グループや農協婦人部あたりでやっておられるわけでございますが、子供さんに対する環境教育の一環としての市民工房的なものということになりますと、そういう講師の方も必要でございます。ちょっとそういう情報を現在持ち合わせておりませんので、今後調査いたしまして研究させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（脇山肇君） 溝上
企画情報部長。 （
企画情報部長 溝上吉嗣君登壇）
◎
企画情報部長（溝上吉嗣君） 宮﨑千鶴議員さんの再質問にお答えいたしたいと思います。 まず、地域通貨でございますけれども、現在二つの団体において検討中ということを申し上げましたところ、モデル地域にならないかということでございますが、既に職員の方も要請がありますとこの二つの団体については参加させていただいて情報提供等いたしておりますが、議員さんおっしゃいますようにモデル地区になればなということで努力をさせていただきたいと思います。また、地域の皆さんも、そういうことで取り組んでいかれることを期待いたしておるわけでございます。 それから、男女共同参画プランの中で、登用率の目標達成のために要綱等をつくって進めたらどうかということでございます。この点については、現在各審議会の改選時期等につきましては、文書等におきましていろいろとこちらから申し上げたいこともつけ加えておりますが、要綱というのかどうかわかりませんけれども、やはり改選時期には目的とする、ただ数だけの問題ではないということをもう少し説明をするような、そういうふうな方策を考えていきたいと思います。 それから、本部会議の中に男女共同参画室の室長を入れたらどうかということでございます。現在部長全員でやっておりますけれども、室長は今事務局として入っておりますが、本部員としてどうかということでございます。これは、本部会議において議題といたしたいというふうに思います。 それから、市民意識調査の件でございますが、テーマごとに意識調査を毎年したらどうかというようなご意見でございます。確かに議員さんおっしゃいますような考え方もあると思います。ただ、調査をいたしますと、当然そこに課題というものが発生するわけでございまして、その課題の解決の方策といいますか、そういうものを立てまして、そして実行に移すということで毎年やるということで、うまくまうのかどうか。ちょっと研究させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（脇山肇君） 村井教育長。 （教育長 村井文三君登壇）
◎教育長（村井文三君） 宮﨑千鶴議員さんの再質問にお答えいたします。 まず、男女混合名簿の積極的採用推進というご意見でございます。確かに男女共同参画プランもございますし、男女共同参画社会はいよいよ推進されておるわけでございます。したがいまして、混合名簿を含めていろんな具体策につきまして校長会、教頭会等で説明をし、校内で積極的に推進を図るように指導をいたしております。しかしながら、ご指摘のようになかなか進まんではないか。特に中学校では、名簿がないじゃないかというご指摘でございます。この男女共同参画の中における混合名簿を含めまして、これらの意義というものは十分認識をしながら、これまで指導をしてきたつもりでございますけれども、確かに校内におきまして古い体質があるということは否めないと思います。発育測定とか身体検査とか、スポーツテストの名簿提出、こういうことはコンピューター時代ではないかということで、それは操作上十分できると思います。積極的に推進してまいりたいと思いますが、どうしても名簿順に保健室に入りまして、発育測定や身体検査をするということで校内の事務的な煩雑回避だと思っておりますが、一層推進をしてまいりたいと思います。
○議長（脇山肇君） 岩本教育部長。 （教育部長 岩本芳明君登壇）
◎教育部長（岩本芳明君） 子供の読書活動推進についてお答えいたします。 きのうのある新聞にも書いてございましたように、子供が読書しない国に未来はないというようなことも言われております。幼児教育として本の読み聞かせを基本計画に盛り込むということは十分に検討してまいります。また、ＰＲにつきましても先ほど申しましたように市報とか、あらゆる機会を通してＰＲに努めてまいりたいと思っております。
○議長（脇山肇君） 宮﨑千鶴議員。 （６番 宮﨑千鶴君登壇）
◆６番（宮﨑千鶴君） ３回目の質問をさせていただきます。 男女混合名簿についてでございますが、先ほど教育長から積極的に説明をしながら取り組みをしていくと、混合名簿を含めてということでご答弁がございましたが、なぜこの名簿にこだわるかといいますと、たかが名簿ではないかと思われると思いますが、名簿という、このたかがという意識が問題でございます。男女共同参画社会をつくる中でネックになっているのがこの意識で、この意識を変えていかないと本当の意味での平等社会は築けません。学校における男女平等教育の推進から、近年これを隠れたカリキュラムとしてクローズアップされております。出席簿が男女別で順位が男子から女子となっている。生徒会長やクラス委員長は男子、女子は副、また保健衛生、清掃の係は女子と、女性問題の前進により、最近は生徒会長とかクラス委員長も女子がするところが少しずつふえてきております。全体から見れば、唐津の状況から見ましても、今なお隠されたカリキュラムという中に慣行化された男女差別が残されているのではないかと思います。 男女混合名簿が意味するものといいますのは、子供たちが多くの時間を費やす学校でございます。今男性中心社会の中で学校というのは比較的男女平等が実現している場所だと思っておりますが、本当にそうかといいますと、ある調査によれば小学校５、６年生の女の子が女に生まれて損をしたと思ったことがある場所について家庭は20.8％、友達と遊んでいてが13.5％、学校というのが32.3％と、３分の１の子供が学校でそういうことを感じております。このようなジェンダーフェアでない、ジェンダーというのは女の子は女らしく、男の子は男らしくという文化的、社会的に決められた、つくられたのがジェンダーなんですが、家庭科の男女共習とか男女混合名簿といった顕在的カリキュラムに対するものから、教師の中にあるジェンダーバイヤス、性別に対する偏見のような潜在的カリキュラムという問題にまで、さまざまな側面から行われるようになってきております。 男女混合名簿の取り組みはどういう意味があるかといいますと、以前はほとんどの学校が採用しておりました男子が先で女子が後の名簿はボーイファーストというように、いつも男の子が先という男性優先の考え方です。これに象徴されます。毎日出席をとるたびにこのメッセージが、先に男の子が呼ばれて女の子が後なんです。そうすると、毎日毎日出席をとるたびに、このメッセージが子供たちにたゆまざる形で伝達をされ続けます。生徒を男と女の集団に分けて、性によって区別する習慣というのは、子供の多様な個性の一つでしかない性別を必要以上に強調してしまいがちであります。いろんなところでこういう例は現在もあるわけですが、社会的慣習もささいなことと、先ほども言いましたがとらえがちですが、ジェンダー問題に根っこでつながっているこれらの小さな積み重ねが、子供たちも含めた私たち自身も社会全体をジェンダー化していっていると思いますので、男女混合名簿の取り組みというのは、教育によるそういうジェンダーの再生産を断ち切る一つの大きな試みでございます。現象として見えることは、氷山の一角にすぎません。その下にはいろいろな塊といいますか、根っこを思い描く想像力を今もとめられておりますので、この男女混合名簿についてはプランの中にもきちっとご説明がございました。 本来人は性別にかかわらず、それぞれ多様な能力や個性が備わっている。性別によって役割を区別する考えや男女の能力に対する差別意識は人間の成長過程で周囲から植えつけられていくため、広く男女平等教育を推進することが必要です。特に子供のころは周囲の影響を受けやすいため、家庭、学校で固定的な性別役割分担意識を助長しないような配慮が必要です。人権意識に基づく男女平等の機運を高めるため、生涯にわたりさまざまな場、さまざまな機会をとらえた意識啓発学習を推進することが必要ですとあります。先生の男女混合名簿に対する意識がきちっとしていなければ、それが子供に大きな影響を与えていくと思います。いよいよ新年度が始まりますので、すべての学校で取り組みをしていくように、きちんと指導していくべきと考えますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。お伺いをいたします。 以上でございます。
○議長（脇山肇君） 村井教育長。 （教育長 村井文三君登壇）
◎教育長（村井文三君） 宮﨑千鶴議員さんの第３回の質問にお答えいたします。 決して学校におきまして男性優先の教育をしているつもりはございませんが、やはり具体的に随所にこれまでの様式というものが残っているのは確かでございます。ご指摘ありましたように男女共同意識の推進を、今後とも学校内におきまして一層推進をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（脇山肇君） 下平議員。 （20番 下平義男君登壇）
◆20番（下平義男君） 下平義男でございます。一般質問をいたします。通告に従って順番どおりいきたいと思います。 まず、１点目は鎮西町の菖蒲処分場、ここには処分場と書いていますけども、予定地についてということです。この予定地は、ご承知のように石山だったところを石を取って、そしてあとは埋め立てるということが条件になっていたようです。その後平成４年に、３月ということになっておるようですが、県の方が採石業者からその山を取得して、それ以来ここは最終処分場だというふうなことがあったような気がいたします。私も現場を見まして、見た目はやはり少し山の上だし、岩があって、いいところだなとその当時は思いましたけども、その後いろいろ情報を得まして、今は絶対反対という立場でおるわけですけども、ともかくこの議場でも反対の意見が大変多く出ていましたし、また新聞紙上でも書かれるたびに地元は反対だと、そういうふうなことをなされてきましたけども、県としては絶えず交渉をしてきたという経過がございます。 そして、平成10年の２月には県の環境クリーン財団が設立して、第三者でこれを取り組まれるようになったわけです。先ほども申しましたように、県はこの処分場を菖蒲処分場ありきということで地元の方に理解を求めてきたところです。地元では勉強会、いろんな講師の先生とか、あるいは視察に行ったり、そういうことで勉強会をなされております。その都度反対の態度が強くなってきたという、地元民の意向でございます。それで、理由としては当然ながら下流の水の汚染、これは田んぼ、飲む水だけじゃなくて、やはり田んぼ、そして海、こういうふうなところに流れ込む。汚染が流れ込む。それから、二つ目は環境の問題があろうと思います。それから、三つ目は上場はごみ捨て場だとそういうふうなことを一部言われておりましたけども、まさにそのとおりの今までのことになってきております。それと県の方も、取り組み方がありきだということで高圧的な態度で臨んできたと、そういうふうなことが多くの理由で反対をなされてきております。そんな中で、これは佐賀新聞ですけども、２月19日の日に突如として建設費など４億8,000万円、中身を詳しくは申しませんけども、出されてきておる。そして、この中にも反対派の方から住民無視だというような反発が出されてきております。このことについて、市長は突如として、突如かどうか私は知りませんけども、市長はどういうふうな考えがあるのか、受けとめ方をしてあるのか。 それから、二つ目になりますけれども、先ほども申しましたように湊地区の方は大変反対を表明して勉強会もされておるし、あるいは町内では反対ののろしというか、宣伝をされております。このような反対運動をとられておることに対して、市長はどういうふうに受けとめてあるのか。そして、私の記憶が間違っていれば訂正していただきますけども、地元の反対があれば決行しないと、そういうふうなことをいつかの議会で、もっと勉強しておけばよかったですけども、そう言われたことを覚えております。この気持ちに、私が言ったことが間違ってないなら、この気持ちに変わりがないのか。これを確認をしておきたいと思います。 それから、三つ目ですけども、これは私も何年か前の一般質問の中で産業廃棄物についてはぜひ建設が必要だと、一刻も早く取り組んでいただきたいと、そういうことから私も以前勤めておりました関係で、そういう実例を挙げながら市長に問うたわけですけども、菖蒲の処分場以外に第三セクター、財団法人の環境クリーンセンターがどこか取り組んだのか。ずっと前というか、私が初め質問したときはどこかを物色しますというふうなことを言われた経過があると思いますけども、その辺のところがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。 それから、四つ目でございますけれども、菖蒲のこの予定地について住民の方も言われておりますように環境破壊ということが一番に来るわけですけれども、県の方は執拗に理解を求めようとしておりますけれども、その内容が県の方はどういうふうな理解を求めようとしておるのか。それと環境破壊、菖蒲の最終処分場、あそこにつくるということについて環境破壊が当然あると思うんですけども、その環境破壊について市長はどういうふうな考えであるのか、あるいは対応されようとしておるのか。今後どういうふうにされようとしておるのか、お尋ねをしたいと思います。 それから、二つ目の学校週５日制についてということですけども、中川議員さんの方から質問がありましたので大半は終わったわけですけども、私の観点で質問をさせていただきたいと思います。ご承知のようにいよいよ新学期から完全土曜休みということであるわけですけども、ここに「きらめく人づくり」ということで、県の方から出ております14年の２月号ですけども、この中に、これは新聞紙上で週５日制ということについては幾らでも出されておりますけれども、その中で目的の中に生きる力を養うと、そして自然や社会体験、いわゆる体験学習というか総合学習というか、そういうふうなのを深めていくということが目的になっております。それから、家庭の役割については触れ合いを通してきちんとして、ちゃんと身につけさせるということですけども、これは何も５日制じゃなくても当然するべきことだと思います。それから、三つ目が地域社会の役割ということになっております。この地域社会の役割の中に、要点を読んでみますと、地域の子供は地域ではぐくむ。地域社会が一体となってみんなで知恵を出し合い、子供たちに豊かな学習体験の機会と場を提供する。指導者として積極的に子供にかかわって、地域ぐるみで子供を育てようということが社会の役割になっております。それで、一つはこの週５日制についてどのように期待されておるのかです。今までがいけなかったとは言いませんけども、完全に週休２日制になって期待されるもの、あるいは問題点があれば出していただきたいと思います。 今隔週土曜日も学校に出ております。それで大体時間にすると、先ほど土曜日は２時間だといってありますので、月にすると１日、２日間休みますからね。半日で１日、そして１年間で12日です。大まかに申しましてね。ところが、夏休みとか冬休みとか春休み、これは夏休みでも40日、春休みでも15日、春冬でも15日から20日ぐらいの休みがあるのに、こんなに大げさに今新聞紙上でうたっておるような、むしろそっちの方が子供の教育を有効に使わせるためにどうするかということの方が私は必要じゃないかと思っております。これは質問じゃないですけども。 それから今、月に２回ほど週休が、土曜日休んでおります。そして、２回休んで連休にしたときに月曜日が非常に子供が生き生きとしているとかそういうふうな総括があって、やっぱり土日は休ませたがよかばいと、そういうふうになったのかどうか。その辺のところも、ちょっとお尋ねしたいと思います。 それから、二つ目ですけども、地域社会の役割ということです。先ほども申しましたけども、週５日制についてはいろんな情報が提供されております。したがいまして、一人一人は週５日制になったらこやんせないかんとか、ああいうこともせないかんとかというふうなことで、頭ではわかってあっても、実際そんなら受け皿としてどういうふうにするのか。地域で受け皿としてどういうふうにするのかということで、これは一番難しいところだと思います。ということで、お尋ねをしたいと思います。 それから、公民館の役割ということですけども、この完全５日制になったときに、公民館が大変重要な役割をするというふうなこともちょっとお聞きしたんですけれども、そこで公民館で具体的にはどのような仕事がふえてくるのか、想定されるのか、一つ目お尋ねします。 それから、公民館の二つ目になりますけれども、今公民館長さんと職員さんが２人で仕事をされております。大きいところは2.何人かになっておると思いますけども、今でも大変忙しいというふうなことをおっしゃっておられますし、私も実際公民館に何回となく足を運びますけども、大変多忙をきわめておられます。そこで増加する、しないということはないと思いますけども、増加するに当たって職員さんの2.何人分か、そういうようなところの増員体制を考えていられないのか、お尋ねしたいと思います。 それから、四つ目ですけども、私立の学校が従来どおりしようというようなことが新聞紙上にも出ております。これは３月５日の新聞ですけども、私立の方が中学校で56％、高校で41％ということで、今までどおりやっていこうということですけども、そしてなおかつ２月１日の朝日新聞ですけども、文部科学省が全国200の学習塾、団体、それから業者、予備校などに子供の土曜休みのために受け入れ体制を強化してほしいと、そういうふうなことまで文部科学省が言っておるということになると、ますます週５日制の意義を問われるわけですけども、教育長としてはどういうふうに思われておるのか。 それから、先ほど中川議員さんからも出されましたけれども、週休の活用の問題で私も４年前に１度一般質問をして、その中で土曜日がふえる分、半日あるいは１日を地域でボランティア、フリースクール、３世代触れ合い交流などの取り組みが必要ではないかということを、これは半強制というか強制というか、そういう立場で申し上げたんですけども、教育長はこのとおりじゃないですけども、忙し過ぎる子供を家庭や地域に返す、そして自身の手というのは地域とか学校の先生とか、あるいは家庭とか子供自身とかというそのような自身の手で計画をしてほしいと、そして学校で味わうことのできないものを自然を通して触れ合い、より豊かな人間性を養う。心の教育こそが週５日制に沿うと、そして強制はできないので、地域社会の援助が必要。さらに、今後のお願いとして受け皿を十分つくっていきたいという答弁がなされております。どんなお願いをされたのか、その辺お尋ねしたいと思います。 それから、唐津競艇ですけども、売り上げがどんどん減少しておるということについては吉田事業部長の方からも再三申し上げられました。そして、また申されましたように現在の社会情勢、経済情勢、政治情勢、こういうふうなものをかんがみますと、やっぱりお客さんが減って、そしてなおかつ１人の購入者が金額が少なくなるということも当然うなずけると思いますけれども、しかし仕方なかでは事業部長として失格だろうと思いますので、ぜひ次のことについてお尋ねをしたいと思います。 売り上げ向上のための対策をどんなふうに立ててあるのか。今までも新商品の開発を幾らもされております。そして、ファンサービスもたくさん計画をなされながら、数々の努力をされておりますけれども、やはり事業は絶えず前向きの姿勢が大切でございますので、ぜひこの売り上げ向上についての対策を何であるのかをお尋ねします。それとあわせて、経営改善として効率のよい経費の利用というか使い方というか、そういうふうなことについて、維持管理費の削減などどのようにされておるのか、お尋ねをいたします。 それから、法定の納交付金のことですけども、競輪協会では交付金の下げる検討を協議されているとお聞きしましたけれども、モーターボート競走会ではその余地はないのか。今5.65％と承知しておりますけれども、今の利益などを勘案すると大変な負担になっておりますので、この辺のところをぜひ検討がなされないのかどうか、お尋ねします。 それから、最後に三日月のボートピアですけども、開場当時は大変予定を５割も６割も上回るような好調な滑り出しであったわけですけれども、近年どういうふうになっておるのか。恐らく本場がこういうふうな状態ですので、三日月だけがいいですよということにはならんと思いますけれども、三日月の対策についてもどういうふうな対策をなされておるのかお尋ねして、１回目を終わりたいと思います。
○議長（脇山肇君） 下平議員、物の言い方を考えて言ってちょうだい。 13時に再開することとし、休憩いたします。 午後 零時００分 休憩 午後 １時０２分 再開
○議長（脇山肇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 執行部の答弁を求めます。 福島市長。 （市長 福島善三郎君登壇）
◎市長（福島善三郎君） 下平議員さんのご質問に対してお答えいたします。 鎮西町の菖蒲の県産業廃棄物処分場予定地についてのご質問でございますが、平成14年度の県の予算について、菖蒲処分場の建設費が計上されておる。これについての市長の考え方はどうかというご質問でございますが、県が計画をいたしておりますこの事業は土地取得の経緯、それから産業廃棄最終処分場が逼迫している現状、さらには本県の産業活動の発展を図る上でどうしても進めなければならない事業であるということで、県は平成14年度予算が計上されたと聞いておるところでございます。県とされては、施設整備について水問題や将来の安全性など、地元で心配されていることについては十分承知されておられるわけでございます。施設整備はもとより維持管理についても万全の対策を講ずるとともに、万一問題が発生した場合にはクリーン財団はもとより主たる出資者である県としても責任をもって対応する。地元に説明をされておられるところでございます。 また、反対運動に対する市長の考え方ということでございますが、市といたしましても湊地区の方々が反対運動をされているということは承知いたしておるところでございますが、湊地区の方々が心配されておるような悪影響がないものを前提といたしまして、湊地区の方々の理解を得るよう双方の話し合いの調整等に市行政としてはできる限りの対応をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 それから、議員さんご質問の中で、私が前に住民の反対があれば建設推進をしませんという答弁をしたやにご質問があったわけでございますが、住民の反対があれば建設推進しないかということでございますが、これは先ほど述べましたように湊地区の方々が心配されておるような悪影響がないものを前提といたしまして、湊地区の方々のご理解を得るべきだと考えておるところでございます。 それから、県は処分場を現在の予定いたしております菖蒲処分場の他の場所を検討したのかということでございますが、これにつきましては平成８年５月県に設置されました佐賀県廃棄物処理施設整備検討委員会におきまして平成９年１月に知事へ提言されました佐賀県廃棄物処理施設整備基本計画の中で、処分場の用地については鎮西町菖蒲の県有地の活用を図ることが望ましいとなっておるため、他の候補地は捜していないとこのようなことでございます。 それから、住民の反対は環境破壊を心配されておる。この対策について、県及び財団の考え方、また市の考え方はどうかというご質問でございますが、まず環境への対策でございますが、県としては安全、安心でモデルとなるような施設をつくると、地元には説明されておるところでございます。具体的には中間処理の焼却施設は焼却プラス灰溶融方式となっておりまして、1,300度Ｃ以上の高温で溶かし、ダイオキシン類を分解するとともに、重金属等の有害物質をガラス質のスラグの中に閉じ込めて安全化を図る。また、焼却灰飛灰を溶融スラグとして減容化し、再利用を図ることができるとなっております。 また、最終処分場の地下水対策といたしましては上層に遮水シート、下層にベントナイト混合土を敷設して異なった遮水性能を持つ二重の遮水工を計画されております。上部の遮水シートが何らかの原因で破損した場合には、直ちに検知システムが感知いたしまして、破損箇所が把握できて、早期の修復が可能になる。さらに、破損箇所から浸出水が漏れたとしても、ベントナイト混合土の上部で水分を吸収し、膨張することで下層には浸透しない。さらに、遮水工直下の地下水と井戸の地下水での二重の水質検査をすることで、万全の安全策で対応することとなっておるところでございます。 次に、処分場からの浸出水につきましてはカルシウム除去した後、生物化学的処理に加え、重金属対策、脱窒素、脱塩処理等、高度な処理施設を整備して処理し、また浸出水を処理した水は焼却施設の冷却水や雑用水として循環再利用するなど、下流への影響を及ぼさないよう浸出水については万全を期していく。このようになっておるところでございます。唐津市といたしましては、先ほど述べましたとおり湊地区の方々が心配されておるような悪影響がないものを前提といたしまして、湊地区の方々のご理解を得るよう、双方の話し合いの調整等に市といたしましてできる限りの対応をしてまいりたい。このように考えておるところでございます。 他の件につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。
○議長（脇山肇君） 村井教育長。 （教育長 村井文三君登壇）
◎教育長（村井文三君） 下平議員さんのご質問にお答えいたします。 学校週５日制のことについてでございます。いよいよ４月から完全実施されるわけでございます。しかし、子供たちはこれまでに月２回の週５日制は既に経験をしているところでございます。今回の完全実施につきましては、子供たちは大変期待をし、喜んでいるところでございます。休日の子供たちの過ごし方については、過去の県の調査によりますと小学生の８割、中学生の６割が家族や友人と遊んだり、スポーツを楽しんだりするということの結果が出ておるようでございます。旧文部省の調査では、保護者からは一部の不安の声はあるものの、おおむね肯定的に受けとめられております。ところで、この完全学校週５日制は子供たちにゆとりを確保すること、そして家庭や地域社会において各種の経験を通して豊かな心を育てることがそのねらいでございます。しかし、いざ実施されるとなると、保護者や地域社会への啓発、地域での受け皿の問題、子供たちへの休日の過ごし方の指導など、いろいろ考えていかなければならない点が一方ではあります。 地域の受け皿の問題でございますが、先刻も中川議員さんに申し上げましたように、地域活動の受け皿といたしましては生涯学習拠点であります公民館を利用できるように、現在地域性を考慮しながら開館する方向で調整をしているところでございます。事業面では、土曜日を中心に公民館において子供向けの体験講座を26講座開設する予定にいたしております。また、地域の教育力強化のための活動に対しまして補助を行う、ふれあい活性化事業も公民館を中心に行います。 次の公民館職員の勤務体制につきましては、部長の方に答弁をいたさせます。 次の私立学校との関係でございます。私立学校につきましては、制度の導入を各学校の判断で行うということになっておりまして、学校の特色、建学の精神等により決定されるものであります。完全学校週５日制は過去の詰め込み教育や過度の受験競争などの反省から、子供たちにゆとりを与え、豊かな心を育てるということがそのねらいでございます。文部科学省といたしましては、私立も公立も歩調を合わせることを要望しておりますけれども、実態としてはなかなか足並みがそろっていないというのが現状でございます。私の意見でございますけれども、やはり公立も私立も同じ足並みをそろえて５日制にすべきであると考えておるところでございます。 最後の週休日の活用についての指針、そういうご質問であったと思いますけれども、週休日は子供たちを家庭や地域に返すというのがねらいでございます。学校や行政が週休日の過ごし方をいろいろ指導するのは結構でございますけれども、示したり、あるいは半強制的にするとかいうようなことはできないわけでございまして、あくまでも家庭や地域の主体的な取り組みに期待をしているところでございます。 以上です。
○議長（脇山肇君） 岩本教育部長。 （教育部長 岩本芳明君登壇）
◎教育部長（岩本芳明君） 公民館関係についてお答えいたします。 １点目は、公民館を土曜日開館することでふえる具体的な仕事はどういうものが考えられるかということでございますけれども、平成14年度におきましては土曜日を中心に公民館におきまして子供向けの26講座を開く予定でございます。土曜日だけに限って言えば、これら講座の中ではこれまでに実施していたものもございまして、幾らかふえるわけでございますけれども、他の公民館講座をサークル活動に切りかえていただいたものもございますので、全体的には現状程度ではないかと考えております。そのほか子供たちには、近代図書館が各公民館に設置しております公民館図書の利用も大いに期待をしておるところでございます。 それから、２点目の公民館職員の増員計画はどうかということでございますが、公民館は本庁に準じて土曜日、日曜日を原則休館としておりますが、週５日制に対応して先ほど教育長の答弁にもありましたように土曜日を開館する方向で調整いたしておりますので、公民館職員の土曜日出勤も出てまいります。このためには月曜日と平日に休館し、代替の休日とするよう検討しているところでございます。公民館職員が労働過重にならないよう、十分留意をして進めたいと思っております。
○議長（脇山肇君） 吉田
競艇事業部長。 （
競艇事業部長 吉田勝利君登壇）
◎
競艇事業部長（吉田勝利君） 競艇関係についてお答え申し上げます。 まず、１点目の売り上げ対策でございますが、これにつきましてはこれまでも他場にない環境、施設を生かした地域に密着したレジャー施設づくりを目指しまして、施設整備やいろいろな機械の導入、同時発売開始、ＩＴ機器を利用した情報発信など、他場に先駆けて取り組んできたところであります。また、ファンサービス面におきましても全場でのモデルともなりましたポイントカードの導入を初め、きめ細かなサービスに努めたところでございます。さらに、14年度におきましても議案の中でもご説明申し上げましたように、３連勝導入を機会に唐津市の商圏内を中心に年間を通したキャンペーンを展開しながら、客層に応じた新たなファンサービスにも取り組むことにしております。 次に、経費面でございますが、現在のような売り上げ増が見込めない中では、収益の確保のためには経費の削減、見直し等につきましては非常に重要になってきております。主なもので申しますと、まず労務費につきましては昭和60年より従事員の不補充を続けておりまして、最高708人であったのが今年度末では278人の予定になります。今年度におきましても各種手当の廃止、それから一時金の削減、雇用日数の調整、それから従事員の送迎バス等の廃止などにも取り組んでおります。また、その他主なものといたしましては場内駐車場警備員等の減、ファン送迎バスの見直し、メンテ関係の業務委託の見直し、さらには各種補助金等の見直しについても取り組んでいるところでございます。 ３点目の交納付金の関係でございます。これにつきましては、これまでも施行者といたしましても納付金の引き上げといいますか、改善要望も含めまして関係団体との協議が進められてきたところであります。この結果、現在の難局を乗り切るためには業界が団結して取り組むことが必要であるということから、売り上げの向上と収益改善のための事業実施に必要な資金として、日本財団による基金が創設されることになっております。現在はこの基金の効果的な運用と事業推進を図るため、具体的な事業の検討が進められているところでございます。 それから、ボートピア三日月の売り上げの動向でございますが、平成10年度、これはＳＧを除く１日平均の売り上げ状況でございます。平成10年度で4,160万、これは対前年度で3.3％のマイナス、11年度が3,800万6,000円で対前年度8.6のマイナス、12年度が3,502万4,000円、マイナス7.8、13年度は3,205万4,000円、マイナス8.5、これは見込みでございます。なお、売り上げ対策につきましては、本場と一体となって取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（脇山肇君） 下平議員。 （20番 下平義男君登壇）
◆20番（下平義男君） 下平義男でございます。２回目の質問をさせていただきます。 質問の前に、午前中議長からご指摘受けましたことについては、これは決して個人的なことを言ったんじゃなくて、やはり事業者として前向きの改革をしていく必要があると、一般的なことを申しましたので、賢明な皆様はおわかりだと思います。 まず、処分場の問題ですけども、地元と十分話し合いをしてから取り組むということですけれども、問題点は明らかになっておるわけですので、やはり対策というのはそれなりの十分対策ができると思いますので、先ほども申しましたようにこの産業廃棄物については菖蒲ということじゃなくて、ともかく処分場は必要だということを強調したいと思いますけれども、ともかく菖蒲についてはそういう問題点を解決をしてからということで、まず問題点の解決に努力をしていただきたいと思います。心配事は排除するということですので、仮に地元の方から了解を受けられた場合は、後々のフォローまで十分対策を立ててやっていただきたいと思います。 それから、予定地については全く考えていないと、この菖蒲にありきだということですけども、その中で中間処理施設を設けるということになっておるようですけども、この中間処理施設についてもやはり大がかりなと申しますか、ごみ減量に十分対処できるような、そして公害の出ないようなそういう対策を、これは前の議会の中でも私は申し上げたわけですけども、ともかく中間処理施設というのは一企業じゃもちろんできないし、小さな企業体だって非常に難しいと思います。それで、できるだけ多くの事業体と申しますか、大がかりな大型の中間処理施設をつくっていく必要があるんじゃないかとかように考えております。 それから、週休２日制のことですけども、自主性に任せるということですけれども、やはり指針が必要だと思います。それで、受け皿として私が地元で認識不足かもしれませんけれども、やはり地元にはたくさんの組織というか事業体というのがございます。まず、公民館運営審議委員会が中心になるのかどうかちょっとわかりませんけれども、駐在会とかあるいは老人会、婦人会、そしてＰＴＡ、子供クラブ、地区の福祉協議会とか青少協とかいろんな組織がございますので、今合併問題ではいろんな形で議論をされておりますけれども、そういう形で地域でどういうふうな受け皿を持っていくのかというのは、やはり地域で中心になって話し合いをしていただくというふうなことが大変重要なことだと思います。それがなくては地域での活動はできないと思います。そういう意味で、この会合については先生が入ったり、お医者さんが入ったり、場合によっちゃ弁護士さんが入ったり、いろんな方が講師になって、どういうふうな取り組みをするのかということを話し合いをなされると思いますというか、なされる必要があると思いますので、ぜひそういうところを活用してみんなの意見を聞くような、そういうふうなことでやっていかなければ、ただ打ち上げたということだけになると思いますので、これも進んでどんどんするということも大変難しい問題でありますけれども、これは将来にわたって各校区の運動がどういうものであるかという総括もまたしていく必要があるんじゃないかというふうに考えております。 それから、最後の競艇の問題で三日月の方は大分というか、売り上げの減についても少しの幅で落ちておるということでございますけれども、今後もいろんな方向で佐賀地方、あるいは久留米、柳川、佐賀市の中心とか、そういうふうなところに働きかけて、売り上げのこれは減少をとめるということにしかならんと思いますけれども、そういうところをやっていただきたいとかように考えております。 くどいようですけども、ともかく週５日制については地域との懇談会を持っていただいて、ぜひ成功するようにしていきたいと思います。 ２回目を終わります。
○議長（脇山肇君） 福島市長。 （市長 福島善三郎君登壇）
◎市長（福島善三郎君） 下平議員さんの再質問に対してお答えいたします。 まず、菖蒲の産廃処分場予定地の件でございますが、この件に係る問題点を解決してから推進せよというご指摘でございますが、地元の方の問題提起に対しましては十分説明をして、そして理解を求めるということにつきまして県の方にもお願いしたい。このように思います。 それから、２点目の処理施設については十分環境に耐え得るような、そのような施設にしてくれということでございますが、私も環境に悪い影響を及ぼさないことを前提にしてということでお願いをしてまいりたい。このように考えております。 他の件につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。
○議長（脇山肇君） 村井教育長。 （教育長 村井文三君登壇）
◎教育長（村井文三君） 下平議員さんの再質問にお答えいたします。 学校週５日制にかかわる地域の活動の問題でございますが、現在各校区にそれぞれたくさんの事業体があるということでございまして、それぞれの校区で立派な活動をいただいております。そこで、全市的な連合体、連合組織というものをつくったらどうかというご提案でございましたが、これにつきましても私たちは検討しているわけでございまして、虹の５カ年計画事業費の中にそういうことを考えているわけでございます。いわゆる仮称でございますけれども、学校内外を通じた奉仕活動、体験活動を全市的な一つの協議会という組織を立ち上げまして、研究、企画するようなそういうものを考えているところでございます。
○議長（脇山肇君） 吉原議員。 （９番 吉原真由美君登壇）
◆９番（吉原真由美君） ９番、吉原です。通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、
放課後児童クラブの拡充についてです。ご承知のとおり新年度より学校週５日制が完全実施され、すべての土曜日が休みとなります。学校週５日制の趣旨は、子供たちにゆとりある生活を、子供たちを家庭に返すなどと言われていますが、民間企業における完全５日制は浸透していません。土曜休みはない。または、月に１日だけというところもあります。このような状況で低学年の子供を持つ共働きの家庭では母親が休暇をとらなければならない事態が予想され、共働きを続けることへの不安が広がっています。また、ある母子家庭の母親は仕事をやめなければいけない状況になったら、生活ができるか不安で心配ですと語っていらっしゃいます。先ほど午前中の答弁にありましたけれども、土曜日、
児童センターはあいていますと言われました。しかし、子供は校区外に行ってはいけないということになっておりますので、コミセンの
児童センター、また西唐津の
児童センター、そのセンターを利用している子供たちは、全体からすると本当に一部です。厚生労働省は、週５日制に向けて
放課後児童クラブに対して予算をつけると言っております。
放課後児童クラブの土曜日開設をぜひ考えるべきだと思います。もう一度答弁の方をよろしくお願いいたします。 続いて、100円バスの拡充についてです。ここに100円バス乗車券というのがあります。唐津市内の循環線ということで東回り、西回りのみ使用可能という唐津中央商店街100円バス乗車券です。14年度の予算でも、唐津中央商店街活性化のため中央商店街が発行するバス利用券に、市が２分の１補助するものとしてついております。買い物だけではなくて、病院や高齢者福祉センターなどへ移動するときに大変便利だと、助かっていると市民の方から声が出ております。しかし、このバスは唐津市の中心部だけしか動いていません。不公平だと周辺部の市民から苦情が出ているのをご存じでしょうか。路線のことはバス会社が決めることと言われるかもしれませんが、利用している市民にしてみれば、商店街活性化であろうが、りふれに行くためであろうが、病院だろうが、目的はどうであれ100円バスが動いているから助かっているんです。同じように税金を払いながら、唐津市の中心部ばかりサービスがよいと見られても仕方ありません。これにどう答えられますか。 私は、今回100円バスの拡充についてとこう項目に出しておりますが、りふれまでバスが横づけになってりふれ利用者がふえたと聞いております。大変うれしいことです。ですから、この路線をふやすことはバス会社の意向もありますから、バス路線のことは言いません。今の路線バスすべてを使っての100円バス拡充です。市長も、そしてここにいる私たち議員もだれだって年をとります。高齢者と呼ばれるようになります。そのときに、年とっても暮らしやすい唐津市であってほしいと願います。唐津市はことし市制70年、この70という記念すべき年齢の方を対象にして、福祉100円バスを走らせたらどうかと提案します。佐賀市は、75歳以上に無料のフリーパス券を発行しています。昭和45年からと聞いております。対象は１万4,000人ということですけれども、佐賀市ヘのみ、こう言っております。長野県の松本市では福祉バスが走っておりますが、市内全路線乗れるという制度で、99年の１月から始まったそうです。お年寄りが外出することで活力を持ってもらいたいと、松本市長は話していらっしゃいます。好きなときに自由にバスに乗れる魅力、病院にも買い物にもという。周辺部の高齢者の方に聞きますと、初めからあきらめてあって、往復1,000円かけてふろ入りに行こうと思わんと、こんなふうに初めからあきらめていらっしゃるお年寄りの方にも、こういった夢のある福祉バスを走らせたらどうかと思うのですけれども、よろしくお願いいたします。お答えください。 ３番目です。不登校対策として心療内科の充実を。全国的に学校に行きたくても行けない不登校の子供たちが年々ふえ続けています。県内では小学生が170名、そして中学生は平成13年度１月までですけれども、736名と聞いております。全国で13万人を超えているそうです。唐津市においても自宅に閉じこもるなど、学校から遠ざかっている子供たちがふえていることは、切実な問題としてとらえるべきだと思います。学校に来るきっかけをつくるために、スクールアドバイザー、
スクールカウンセラーなどを配置して努力してあるのは本当によくわかります。教育相談関係者として配置してあるスクールアドバイザー、そして
スクールカウンセラー、心の相談員、この説明とそれから現在こういった先生たちが何人で、市内のどの学校に何時間ぐらい配置され、活動していらっしゃるのでしょうか。その内容と効果を具体的に言ってください。 ４番目です。要介護者の障害者控除適用の認定を。この障害者控除について質問いたします。国税庁発行のパンフでは、寝たきり老人以外は障害者手帳がないと障害者控除の対象にならないとしていますが、調査してみますと1970年の所得税法改正によって精神または障害のある65歳以上の人で、その障害の程度が知的障害者や身体障害者手帳、１級から６級です、交付に準ずる人は手帳の有無にかかわらず障害者控除が受けられ、重度の人や身体障害者手帳１級から２級に準ずる人は特別障害者控除が受けられることになっています。日本共産党は、この事実をもって昨年11月国税庁と交渉し、国税庁は実態として要介護認定者は障害者控除の対象者としてほぼ一致すると認めました。つまり要介護者に障害者控除の適用を認めたのです。そこで質問ですが、唐津市の要介護者認定者数は現在何名でしょうか。ランク別にお答えください。また、障害者控除を受けていらっしゃるのでしょうか。 １回目の質問を終わります。
○議長（脇山肇君）
上田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 上田 剛君登壇）
◎
保健福祉部長（上田剛君） 吉原議員さんのご質問にお答えをいたします。
放課後児童クラブの件ですが、午前中の中川議員のご質問にもお答えをいたしましたように、土曜日が13年度も長期休みについては土曜日はしておりませんし、第２、第４の場合も行っていない。また、児童クラブの放課後児童教室が学校施設を利用するために14年度からは学校施設で土曜日は職員の方がいないという関係上、安全面の管理面からおきましても問題があるということと、例えば伊万里方式みたいによそから連れてくると、学校施設を利用している人を学校施設じゃないところで
放課後児童クラブをやっているところに連れてきますと、面積等の問題、それから移動の面に問題がございまして、考えた末、ほかの他市と同じように14年度から土曜日は休むというふうに決めたわけでございます。 それから、100円バスの件でございますが、りふれに100円バスが行っております。非常に利用者から喜ばれているところでございますが、佐賀市あたりのようにシルバーフリーパスを実施してはということですが、現在のところ実施する考えはございません。 それから、要介護者の人数でございますが、要介護者は13年度12月末で要支援が380人、要介護１、665人、要介護２、406人、要介護３が297人、要介護４が324人、要介護５が257人、計で2,329人であります。申請はあっておりません。 以上です。
○議長（脇山肇君） 岩本教育部長。 （教育部長 岩本芳明君登壇）
◎教育部長（岩本芳明君） 教育委員会関係についてお答えいたします。 学校に配置されている相談員は３種類ございます。まず、県が配置している
スクールカウンセラーですが、これは臨床心理士の資格を持つ専門家で、市内３中学校、一中、鏡中、西唐津中でございますが、この３校にそれぞれ１名を配置いたしております。また、市が配置しているスクールアドバイザーでございますけども、これは教育相談の経験者で残りの８中学校、佐志中、高島中、四中、五中、鬼塚中、湊中、神集島中、大良中の校区に配置をいたしております。いずれも週に１回ということで年間では１日８時間の35週で280時間でございます。担当の中学校やその校区の小学校に出向きまして子供や保護者に対し相談活動を行っておりまして、多数の児童生徒や保護者の精神的な支えとなっております。非常に感謝されているところでございます。また、教職員に対しても適切なアドバイスやカウンセリング等の指導がなされ、教職員の力量と安心感を高めることができております。 ことし１月までの相談件数でございますけども、
スクールカウンセラーが延べ413件、スクールアドバイザーが630件あり、十分に活用されていると考えております。その他
スクールカウンセラーが配置されていない学校で６学級以上ある４中学校に心の教室相談員を配置しております。この４中学校は佐志中、五中、鬼塚中、湊中でございます。この相談員は、特に資格や経験は必要でございませんで、気軽に話を聞いてもらえるおじさん、おばさんとして半日単位で年間90回中学校に出向き、中学生の相談相手になっていただいております。相談に行った生徒が落ちついてきたり、気になる生徒に声をかける機会がふえるなど、いい結果が報告されているところでございます。
○議長（脇山肇君） 吉原議員。 （９番 吉原真由美君登壇）
◆９番（吉原真由美君） ９番、吉原です。再質問いたします。 まず、不登校対策として心療内科の充実をという方からいきます。先ほどそれぞれ内容、それから効果等を言っていただきました。週に１回ということでした。ということは１回８時間ですので、月に４回で32時間です。１カ月32時間。３名いらっしゃるわけですので、年間280時間を計算しますと、１人の先生が３カ月しか学校に入られないという計算になります。ただ、ざあっと聞いていれば週に１回と、夏休みとか省いたとしても何かずっと学校に来ていらっしゃるような、助かるなと本当に思うんですけれども、年間280時間、１日８時間、そして35週ということであれば、本当に１人の先生が配置校に落ちついて入っていらっしゃるというのが、本当に少ないなと思います。
スクールカウンセラーは臨床心理士、それからスクールアドバイザーは教育相談経験者ということです。心の教室、私の校区にもいらっしゃいますが、元会長していらっしゃった方とか、本当に工夫していろいろ学校に入ってきていらっしゃるというのは、その努力はよくわかりますが、国や県が認定した人を派遣しているわけですけれども、
スクールカウンセラーの先生とそれから心理判定員とはまた違うと思うんですが、どういった先生が来ていらっしゃるのか。それも聞きたかったんですけれども。 これだけ、先ほど言っていただきました相談に来る件数がふえております。今もずっと言っていただきました。スクールアドバイザーの相談件数が13年度は１月までですけれども、630名ですか。それから、
スクールカウンセラーの相談件数がこの１月まで413名ということで、相談に来る子供、親、本当にふえています。ですから、特に私が言いたいのは
スクールカウンセラーの方に関して言いますと、３校と言われました。その３校以外のほかの学校でも求められていると思います。というのは、教育相談経験者ということじゃなくて、臨床心理士、特別な資格を持った先生が入っていらっしゃるわけですから、この３校以外ほかの学校でも求められていると思います。また、この学校の中で相談に来る子は立ち直りそうな子供が多いと聞きます。もちろんそれも大事なことです。しかし、本当に手を差し伸べなくてはいけない子供や親たちには、目が向けられていないのではないでしょうか。私は、今真っ黒なトンネルに入ったようなそんな状態で悩んでいる子供や保護者に、行きたいときに相談に行ける体制を行政がとってやる、その手助けをしてやっていいのではないかと思います。以前は日赤病院に心療内科がありました。でも、平成11年４月から休診ということです。聞きますと、救急を中心とした医療体制にするということで、心療内科は急を要しないから休んでいるということでした。しかし、経営していく上で点数にはならないかもしれませんけれども、助かる人は多いわけです。今回日赤病院に、地域において公的役割を担う中核的病院として受け入れ病床や病室環境改善を図るための増築事業に対し唐津市が補助するというのが新規で出ていますが、こういったことも大事なことでしょうが、不登校がふえている現在、いま一度日赤に心療内科を復活させ、心理判定員とドクターの配置を市に働きかける気は、教育長、ございませんでしょうか。 次に、要介護者の障害者控除の適用の認定をします。今部長から答えていただきました要介護者認定者数ですけれども、2,329名と言っていただきました。要支援から１から５までの方を言っていただきました。そして、申請はあっていませんということでした。申請はあっていませんて、知らないから申請しないんですよね。介護保険制度がスタートする前の法改正ですけれども、本当、私もこれを知ったのもつい最近ですので、部長たちはいつごろこれをご存じだったのか知りたいんですけど、知らなかったなら、今からでも要介護者を税法上の障害者控除の対象として認定書を発行すべきだと思います。 旧厚生省社会局長の通知が出ております。従来障害者控除の対象となる者は、精神衛生鑑定医等の判定により知的障害者とされた者、身体障害者手帳を有する者等に限られ、老齢により精神、または身体に障害のある者であっても、これらのものに該当しない限り、控除の対象とならなかったものであるが、このたび障害者控除の対象者の範囲が次のように拡大された。１、障害者の範囲に精神または身体に障害がある年齢65歳以上の者で、その障害の程度が所得税法施行令第10条第１項第１号に定める知的障害者等、または第２号に定める身体障害者に準ずる者、２、特別障害者の範囲に精神または身体に障害のある年齢65歳以上の者で、その障害の程度が所得税法施行令第10条第２項第１号に定める重度の知的障害者等、または第２号に定める１級または２級の身体障害者に準ずる者とあります。 つまりその障害の程度が、知的障害者や身体障害者手帳の交付に準ずる人とあるんです。この要介護者の身体状態と肢体不自由、運動機能障害程度を比べたんですけれども、介護保険制度がスタートして以前から見ていた身体の状態、資料です。それには要介護１からずっと書いてあります。立ち上がるとき、歩行が不安定とか、１人で立ち上がったり歩けないことが多い。排せつや入浴などに一部または介助が必要とか、あと衣服の着脱などに介助が必要。今最後に言ったのは、これで要介護３です。要介護４、要介護５も、それぞれの身体の状態が書いてあります。そして、障害程度で１級から７級までずっと書いてあるんですけれども、この３級のところを読みますと、不随運動失調等により上肢を使用する日常生活動作が著しく制限される者、同じなんです。 大分県の宇佐市、それから新潟県内の市町村はこの認定書を発行しております。静岡県は、市町村に要介護認定者は障害者控除が受けられますよと指導もしております。佐賀県からも、総務部長にお聞きいたしますけれども、こういった指導が来ているのではないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。すぐ認定できるのではないでしょうか。 ２回目、終わります。
○議長（脇山肇君） 村井教育長。 （教育長 村井文三君登壇）
◎教育長（村井文三君） 吉原議員さんの再質問にお答えいたします。 日赤病院の心療内科の件でございますが、週２回開設されておりました心療内科は平成11年４月に休止されておると伺っております。その後日赤病院では、心療内科を受診を希望される方につきましては、市内の心療内科をもって民間病院を紹介されております。その民間病院には思春期問題に対応できる専門の精神科医と２人の臨床心理士が勤務されておられまして、不登校に対しても十分に対応できるとお伺いしております。この心療内科の再開につきましては、保健福祉部の方で話を進めていただいているようでございますが、現状では難しいとお聞きしているところでございます。 以上です。
○議長（脇山肇君） 山下総務部長。 （総務部長 山下正美君登壇）
◎総務部長（山下正美君） 吉原議員さんの再質問にお答えいたしたいと思います。 要介護者の所得税控除に関するご質問でございますが、まず唐津税務署の方からこの件に関して参考資料が配布されておりまして、それによりますと平成12年４月以降に介護保険法の要介護者認定及び要支援者となった者に対して所得税法施行令第10条第７号、今ほど吉原議員さん、質問の際に引用された部分でございますが、障害者に該当するかどうかということでございますが、回答要旨といたしましては第１号被保険者が市町村の要介護または要支援認定を受けた場合であっても、所得税法施行令第10条第７号に規定する認定を受けている者には当たらないということでございまして、所得税法上の障害者に該当するかどうかについては別途厚生労働省の通知に基づきまして市町村から障害者の認定を受け、障害者控除対象認定書の交付を受ける必要があるというふうになっております。なお、この所得税法の規定は、平成12年４月の介護保険導入に際しましても同法の改正は行われていないところでございます。 以上でございます。
○議長（脇山肇君） 吉原議員。 （９番 吉原真由美君登壇）
◆９番（吉原真由美君） ３回目の質問をいたします。 先ほど教育長が、受診を希望される方には民間の市内の病院を紹介しているということを言われました。精神科医とそれから心理判定員がいるということでしたけれども、今不登校になっている子供たちはいろんな原因があると思うんですが、自分が不登校になっていると認めたくない子供もいるわけです。保護者だってそうです。自分の子供が学校に行かないで、登校拒否とか不登校って認めたくない親もいます。保護者の方からの相談で、学校に行く時間になると熱が出る、おなかが痛くなる、おなかが張る、体が動かないと、自分ではコントロールできない症状が出てくるんです。その原因となっているものをとってやりたいと話されます。親に原因があるかもしれないし、学校の中にあるかもしれないし、本当に体のどこかが悪いのかもしれない。私は、小児科とか内科などと連携をとりながら、総合病院の中に心療内科があれば、子供が心を開いて話をするのを待つことができます。先生と子供の信頼関係をつくる大変なエネルギーと時間を必要とします。そこをきっかけとして学校に出てくる子供たちもいるわけです。 市長にお聞きしたいんですけれども、心理判定員の方は養護の先生とは違います。学校に行けない子供が、どうして学校の中にいる養護の先生や
スクールカウンセラーに相談に行くでしょうか。また、自分から相談に行く子供は本当によい方なんです。人口８万人の唐津市のこの中に、総合病院の中に心療内科の常設、先生も常勤としてが本当は望ましいのですけれども、それが無理なら、せめて以前みたいに週２日でもいいですから考えるべきではないでしょうか。市長の考え方をお聞かせください。 最後に、総務部長が答えてくださった障害者控除の件ですけれども、今要するに認定できるというふうに言われたんですね。控除を受けることができると。申請があれば控除を受けられるというふうに解釈したんですけれども。
保健福祉部長にお願いいたします。多くの要介護認定者とその家族の方は、障害者控除については知りません。早く市民に情報を提供して、ぜひ申告に間に合うように周知徹底をしていただきたいんです。３月15日が過ぎても５年間さかのぼることはできるんですが、国税庁は市町村長の認定書があれば認めると回答しているわけですから、認定書発行は市長の判断と権限です。納税者は自主申告が原則ですから、本当は介護保険証を持ってくるだけで申請すればいいと思っているんですけれども、
保健福祉部長、障害者控除、これはもう一度聞きますけれども、受けられるんですよね。 （発言する者あり）
◆９番（吉原真由美君） 認定書は、申請があったら認定書発行は市長の判断ですけれども、それは唐津市の要介護認定者は申請すれば認定書発行は出してくださるんですよね。出すべきだと思います。
○議長（脇山肇君） 余り部外者からのあれを気にせんで、自分で質問しなさい。
◆９番（吉原真由美君） 別にこっちに答えておりませんけど。 もう一度言います。国税庁は市長の認定書があれば認めると回答はしているんですから、だから市長の判断と権限なんですけれども、申請があれば
保健福祉部長、出すんですよね。 よろしくお願いします。
○議長（脇山肇君） 福島市長。 （市長 福島善三郎君登壇）
◎市長（福島善三郎君） 吉原議員さんのご質問に対してお答えいたします。 日赤において心療内科、週２日開設されておったということ、これをまた日赤で再開するようにすべきではないかということでございますが、この件につきましてはやはり日赤においてもいろいろ運営上の検討をなされまして、体質の改善等でどのように日赤を運営していったらいいかということ、こういったことをいろいろ検討されまして、今その管理運営についての健全化、これに努力をされておるわけでございまして、そういった中での選択であったと思うわけでございます。先ほど担当の方から答弁いたしましたように、民間においてもこれにかわるべきものがあるということでございますので、そういったところに紹介をされて対応してもらいたい。このように考えております。 それから、障害者控除の件でございますが、これにつきましては障害者控除の対象になるかどうかということについては、これは先ほど議員さんがここで７号の規定をお読みになったわけでございますが、その最後の方に「準ずる者として市町村長または特別区の区長の認定を受けている者」、この記述があるわけでございまして、これはやはり控除の対象となるかどうかということにつきましては当該地方公共団体の長の認定を受けるということになっておるわけでございます。結果として同じになるかもわかりませんけれども、その段階といたしましては当該市町村長の認定、これがやはり必要だということでございます。そういったことで、もし申請があればそういった認定の作業をするということでございます。
○議長（脇山肇君） 浦田議員。 （10番 浦田関夫君登壇）
◆10番（浦田関夫君） 10番、浦田関夫です。一般質問を行います。通告と若干違って、最初に市町村合併問題、それから地場産業の支援、雇用対策、それから同和問題の順で進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 では、市町村合併問題ですけども、６月の定例議会に向けて市町村合併の設置条例が準備されているということで、任意協議会でるる協議がされているようですけれども、やはり一つの市や町、村がなくなるかどうか、その名前がですね、というような大きな問題だというふうにこの市町村合併問題は考えているわけですけれども、それだけ十分話し合いをして、住民と話し合いをして、また議会とも執行部とも話し合いをした中での進行でなければならないというふうに感じているわけであります。だから、将来の唐津市のあるべき姿を語るときには平成10年につくられました10カ年計画でつくられた第５次唐津市総合計画に基づいて議論しなければならないというふうに思いますが、ではこの10カ年計画、総合計画をやる上において、合併しなければそれが実現しないのか。または別の方法があるのではないか。また、合併によってどういうビジョンが、その計画が早められ充実されるのかということの説明がされなければならないというふうに考えるわけであります。それで、今回は法定協議会のあり方、それから財政見通しについて重点的に討論をしたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。 法定協議会のあり方でありますけれども、６月議会に向けてその設置の準備がされておりますけれども、この法定協議会、まず初めに賛否も含めて議論をするというふうになっているわけですけれども、どんな形でその賛否の討論、議論を進めていくのかということがよくわからない。合併特例法では合併しようとする市町村は法定協議会をつくらなければならないということで、合併先にありき、合併を前提とした議論になるのではないかという疑問があるわけであります。その点で必ずしもそうではない、合併の可否も含めてという点での立場といいますか、住民理解をどのように説明していくのか。１点お尋ねをしておきたいというふうに思います。 また、法定協議会を発足させて、協議会を解散した自治体といいますか法定協議会があるのかどうか。その点での質問を行いたいというふうに思います。 それから、法定協議会は合併へ向けての議論が当然行われるわけですけれども、多額の市民の税金を使って協議することは、もう後戻りできない状態になるのではないか。例えば任意協議会での協議の中では予算を、３年間で予算見通しとして8,700万円を使うとされています。国、県の補助を除いたとしても、2,359万円が唐津市を初めとする関係市町村で均等割りするという方針が新聞報道されていますけれども、これだけの市民の税金、住民の税金を使ってやることによって、やはり前に進むのではないかというふうに思うわけであります。協議会での市民の議論の参加の保障や住民意思の確認はどのような形でされるのか、お尋ねをします。 それから、任意協議会と法定協議会の関係であります。先日の任意協議会では玄海町の基金の取り扱いを決めたとの新聞報道がされましたけれども、それは法定協議会の議論に枠をはめるものではないかなというふうに考えているわけであります。自由な討論の場でなければならないのに、法定協議会の方向性を事前に定めるもの、枠組みをはめるものになりはしないのか。このようなことは、ほかの自治体からもそういう要望が出てくるのではないかというふうに危惧するわけですけども、いかがでしょうか。 次に、６月議会に向けての準備が進んでいると言いましたけれども、それではその準備に向かっての４月以降の職員体制はどのような準備をされているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。 次に、法定協議会の運営と委員の選出についてであります。住民の多様な立場や意見の協議の場にするためには、人選をどのようにするのか。特に公募も含めた形での幅広い人選が必要だと考えますが、その辺での公募も含めた人選のあり方についてはどのようにお考えでしょうか。 次に、財政見通しでありますけれども、財政見通しについて合併後の財政見通しですが、多くの合併したところでは合併前まではサービスは高いところにあわせ、負担は軽くするということで、スケールメリットを生かしたまちづくりを主張されていますが、実際合併した後に合併の前に約束したことがほごにされている自治体がかなりあります。だからこそ財政問題は財政見通し、お金の出し入れを明確にして、その中身を市民に知らせる必要があるというふうに考えるわけですけれども、それではお尋ねですが、普通交付税、合併後の10年間の単年度当たりの金額をどの程度見ておられるのか。次に、普通交付税が16年目から新しい新市の型にはまるわけですけれども、そのときに予想される普通交付税額をどの程度予想されているのか、お尋ねをします。 合併の見本とされた篠山市の例がよく出されていますけれども、ここでは既にもう住民負担の値上げや住民負担を進める議案や案件が出されています。また、合併３年目を迎えた兵庫県の外郭団体である21世紀兵庫創造協会が2009年、合併後１年半後に前町長や職員、自治会長、各種団体長など、また市民アンケートなどのヒアリングやアンケートの結果の分析の報告書があります。その中では、支所機能の低下と福祉の低下が言われています。支所ではどんなことでもできると思ってきたが、本所へ出る必要がふえた。本所より遠いところほど、顕著なサービス低下につながっています。ボランティア保険を町が負担していたけども、それもなくなった。合併後、敬老祝金が70歳から順次75歳に引き上げられた。昼間の消防機能の低下によって、役場の特設消防分団が人員削減で編成できなくなったというようなことを出されております。そういうことで、行政リストラが行われているわけであります。 次に、地場産業の支援策と雇用問題であります。市民アンケートを私たち日本共産党唐津市委員会では行っているわけですけれども、多くの方からアンケートの協力をいただきました。その中で、市政に望むことで最も多かったのは地場産業の育成と雇用の問題です。今の長引く不況をどのように解決していくのか。雇用の問題をどのように解決していくのか。このことが、今唐津市に課せられた問題ではないかというふうに思います。議案質疑の中でも雇用の問題、また経済支援策についても質問をしましたけども、その中でお尋ねしますが、市内業者育成推進の取扱要綱という形のものがあるわけですけれども、それらに基づく実施状況はどのようにされているのか、お尋ねをいたします。 また、地場産業支援としては、唐津市独自の貸付対策や利子補給もされていることは承知しております。また、長引く不況で資金繰りに苦しんでいる状況も市民の方から、また営業されている方からたくさん聞こえてきます。そこでお尋ねですけれども、資金借りかえ制度の導入、唐津市独自でできなければ県との協力による、協議による実施ができないのか、お尋ねをします。 また、雇用問題では雇用対策で国の臨時雇用創出事業を積極的に唐津市も県の基金を活用してされていることは承知していますけれども、もっと雇用の機会をふやしてほしいという声はたくさん聞こえています。そこでお尋ねですが、現在市退職の再就職先とされていた職場や市が雇う委託職員や臨時雇用についても広く一般に知らせ、募集する考えはないか、お尋ねをいたします。 もちろん年金制度改悪によって支給年齢の引き上げに伴う問題もあろうかと思いますし、現職時代に培ってきた能力や技能を新たな分野で発揮されることも必要だとは思います。しかし、今の厳しい雇用情勢を考え、市民感情に配慮するならば、そういう市民に開かれた雇用の場の公平を期すことは大事なことではないかと考えますので、その点での市の考えをお尋ねをいたします。また、現在市が扱っている退職者の再就職先や雇用数はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 次に、法期限後の同和対策は一般施策へという題名で同和問題を取り上げています。21世紀に差別を残さないためには、早期に同和事業そのものをなくし、国民融合のためにも同和事業が一般施策に移行すべきでありますし、法期限前に唐津市としても33年間の同和事業の総括が必要だと考えます。そこでお尋ねですけれども、現在の同和事業の到達点と今後の方向性についてお尋ねをいたします。総務省の地域改善対策室長が昨年10月19日の会議で、特別対策の終了と今後の同和行政についてということで述べているわけですが、この中で長年の取り組みの同和地区の状況が大きく変化したことと、特別対策をなお続けていくことが同和問題の解決に有効と考えられないと述べています。そして、その中で国として三つの反省点に触れていますので、紹介をしたいというふうに思います。 一つは、特別施策は差別の解消が目的だったのにハード面の事業が注目され、特別施策を実施しなければならないのだという事業説明、市民啓発がおざなりになった。二つ目に、対象地域にはいろんな規模と状況があるのに、部落の劣悪、悲惨面を強調し過ぎた結果、マイナスイメージを固定化してしまう面もあったということをしていますし、最後に運動団体の言いなりで行政の主体性が隔離していなかったと三つの点で反省をしております。その最後に、対策室長は反省すべきは反省し、今後は工夫が行われている一般施策としての人権教育啓発は地域改善事業との違いを踏まえることが必要と、地方自治体に注意を促しているとしています。今までのやり方ではなく、地域に合ったやり方での人権啓発を進めていかなければならないというふうに言っているわけであります。 そこで質問ですが、今回の予算編成ではどのような方針で臨まれたのか、お尋ねをいたします。今回の同和予算を初め条例も含めて運動団体の補助金５％カットが行われたというのは、今まで初めての、同和事業始まっての画期的なことではないかという点では一方評価するわけですけれども、今なおその同和事業の施策が続けられています。お尋ねですけれども、同和事業で今なお残っている事業はどういうものがあるのか。そして、それはなぜ残す必要があったのか、関係部長さんにお尋ねをいたします。また、この同和事業、唐津市が始まって以来同和関連予算を唐津市は総額でどれくらい使ってきたのか、お尋ねをいたします。 次に、団体助成金の問題であります。運動団体は行政の補完的役割として、市長もそれから民生部長も答弁されてきましたけれども、法期限に向けて多くの自治体が見直しをされつつあります。行政に頼らない運動として、独自の資金づくりで団体運営を行っているところもあるわけです。団体補助金を大幅に見直す気はないのか、お尋ねをいたします。特別施策を実施することが差別につながるとして滋賀県など多くの自治体が完全、または大幅なカットをしていることも踏まえて、唐津市のそういう方向性を明確にする必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。 次に、同和住宅関連であります。国民融合の実施には、混住が私は欠かせないと考えています。同和住宅として設置している市営住宅を、希望者があれば払い下げる。また、混住化を進めていく。こういう方向性があるのかどうか、お尋ねします。 １回目の質問を終わります。
○議長（脇山肇君） 溝上
企画情報部長。 （
企画情報部長 溝上吉嗣君登壇）
◎
企画情報部長（溝上吉嗣君） 浦田議員さんの市町村合併問題につきまして答弁いたします。 何点かございましたけれども、まず新しい市の実現は合併しなければ実現しないのか、また別の方法では実現しないのかというような質問だったと思いますが、これまでもお答えしてきておりますが、合併の議論がなされているという背景には、少子高齢化社会の到来、それから住民のニーズの多様化、生活圏の広域化、行財政の効率化、地方分権の推進といったことがございます。これらの課題に対応するために、市町村合併について議論する必要があるというふうに考えておるわけでございます。 次に、法定合併協議会は合併を前提とした合併議論になるのではないかということでございますが、法定協議会では合併を想定して新市の将来像の検討を行うとともに、合併の可否も含めて検討することになるということでございます。 次に、法定協議会の議論が不調で、解散した事例はあるのかということでございますが、現時点では解散した法定協議会の例は聞いておりません。 次に、法定協議会での市民の議論参加の保障と、住民意思の確認はどのようなものを考えているかということでございます。平成14年２月27日に開催いたしました任意協議会の場で、平成12年３月議会に提案した法定協議会設置議案に付した協議会規約をもとに法定協議会の規約案について事前に検討いたしまして、この案を６月の議会に１市７町２村それぞれに提案することで了解を得たところでございまして、住民意思の確認はどうかということですが、法定協議会で検討された新しい市の将来像の案や新市建設計画案を策定し、この案を住民説明会の開催、あるいは合併協議会だより等の発行等で広報を行いながら、住民の意見をお聞きすることになるというふうに考えております。 次に、任意合併協議会で玄海町の基金の取り扱いを決めたのは法定協議会の議論に枠をはめるものではないかということでございますが、ことし１月23日の任意協議会の場で法定協議会設置に向けての各市町村の意思表示の中で、玄海町を含む各市町村の基金の取り扱いについて玄海町地域の振興を目的に積み立てられているものについては、相応の額を玄海町地域の振興に充てるという方向で法定協議会の場で議論するという申し合わせがなされております。これによりまして、これまで進めてまいりました10市町村での合併議論の場の環境づくりが整ったというふうに認識いたしております。 次に、市の合併担当の職員体制はどう考えているかという質問でございますが、これにつきましては合併問題は大変重要な問題でございまして、職員体制については充実を図りたいというふうに考えておりまして、現在唐津としての対応について検討を行っております。 次に、法定協議会の運営と委員の選任の方法についてでございますが、現在は任意協議会へ法定協議会の規約案を示した段階でありまして、今後も法定協議会の会議運営規程、幹事会規程、専門部会規程、財務に関する規程などの諸規程、事務局体制、委員の選任の方法等について検討していくことになるわけでございます。 次に、合併後10年後までの普通交付税の額は幾らになるかという質問でございますが、市町村の合併特例に関する法律第11条第２項によりまして、地方交付税の額の算定の特例として合併市町村に交付すべき地方交付税の額は当該市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く10年度について、中は省略しますが、合併関係市町村が当該年度４月１日においてなお当該市町村の合併の前の区域をもって存続した場合に算定される額の合算額を下回らないように算定した額とし、その後５年度については当該合併額に総務省令で定める率を乗じた額を下回らないように算定した額とするとされておりまして、額は幾らかということでございますが、今後の地方税の見直し、あるいは人口の推移、段階補正等の国の地方交付税制度の見直しなど、さまざまな要因が考えられますので、現時点で正確にお答えすることは難しいのが現状でございます。 合併後16年目の交付税額についてでございますが、合併後11年度以降５年間で新市に見合った地方交付税額まで段階的に引き下げられる激変緩和措置がとられることとなっておりまして、これも先ほど同様に地方税の見直し、今後の人口の推移、段階補正等の国の地方交付税制度の見直しなどで、現時点では正確にお答えすることは難しいのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（脇山肇君） 吉岡建設部長。 （建設部長 吉岡秀男君登壇）
◎建設部長（吉岡秀男君） 建設部関係についてお答えを申し上げます。 地場産業の育成と雇用対策についての中で、市内業者育成推進取扱要領についてのご質問でございましたけども、唐津市では昭和56年に唐津市内業者育成推進取扱要領を設けております。この要領の目的及び基本方針のもとに、特別なものを除きまして地元企業でできる工事につきましては地元優先で発注を行っているところでございます。今年度の実績でございますが、130万円以上の建設工事で件数が約300件、設計金額で約54億円を発注しております。なお、このうち地元企業が受注した割合は90.0％の270件、金額にして約35億円となっております。 それから、同和行政の中で市営住宅の払い下げの計画の件でございますけども、払い下げの条件といたしまして建設後耐用年数の２分の１を経過していること、入居者がその譲り受けを希望しておりまして、かつ譲渡の対価の支払い能力があることなど、７項目の国の承認基準がございます。国、県と協議をいたしながら、また関係機関と、また関係市町村と十分に協議を重ねながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（脇山肇君） 松尾
産業経済部長。 （
産業経済部長 松尾博司君登壇）
◎
産業経済部長（松尾博司君） 中小企業事業者の資金繰りのための借りかえ制度についてお答えを申し上げます。 市内の中小企業業者への融資対策は市の中小企業小規模事業融資制度を初めといたしまして、県それから政府系の金融機関のさまざまな融資制度がございます。運転資金、設備資金、新分野進出資金、事業拡大資金など、中小企業者のための目的に沿った融資制度が用意をされておるところでございます。このほかにもいわゆる貸し渋り対策として平成10年10月から中小企業金融安定化特別保障制度の金融支援対策が講じられましたけれども、平成13年の３月31日までの２年半の間に本市において701件の融資のための認定申請があっておりました。これに係る事業所への貸し出しも多くなされたものと考えております。現在長引く不況は中小企業の資金繰りを逼迫させておりまして、借入金の返済が困難な状況になっていることは、近年信用保証協会の代弁済が増大していることからうかがうことができるわけであります。 ご質問の借入金の借りかえにつきましては、借入金の返済が困難なために、その救済措置がないかとのことだと思います。そのための制度といたしましては、県においては中小企業者の経営安定と倒産防止を図るために平成11年度に中小企業返済資金緊急特別貸付制度を創設されまして、中小企業の金融支援対策に取り組んでこられたところでございます。しかし、この制度は平成12年度、平成13年度と制度期間の延長をしてきたところでございますけれども、利用件数が思ったより少ないということで、県におきましては３カ年経過した本年の３月にこの制度を終了する予定というふうに聞いております。企業の立ち直りのための融資対策といたしましては、急激な経済環境の変化や取引先の倒産によりまして影響を受けております中小企業の経営改善対策、倒産関連対策としての立ち直り資金、経営安定化貸付経営改善資金、これは運転資金が3,000万円が限度になっておりまして、10年償還で据え置き２年、利率が２％でございますけれども、この制度がございますので、借りかえなどが必要な企業においてはこれらを有効に活用していただきたいというふうに思っておるところでございます。 以上です。
○議長（脇山肇君） 山下総務部長。 （総務部長 山下正美君登壇）
◎総務部長（山下正美君） 雇用問題に関しまして、市の嘱託職員に関するご質問でございますが、現在市が雇い入れております嘱託職員として公民館長等の常勤嘱託50名、また競艇場、学校の用務員、図書事務等非常勤65名、合わせまして115名を嘱託等として雇用しているところでございます。そのうち市を退職した職員は16名となっているところでございます。14年度につきましては、これからさらに４ないし５名減じまして、十一、二名になるようにしております。 また、本市が施設運営や業務を委託しておりますいわゆる外郭団体でございますが、総職員125名になろうかと思いますが、そのうち14名の方の市のＯＢの方が再就職されておりまして、現時点で30名になるところでございます。なお、再雇用の際の雇用条件につきましては、より透明性を高めるという観点から、嘱託職員の雇用基準を定めております。例えば原則１年ごとの採用更改にするとか、年金が全額支給されるまでの年齢を原則とするといったような基準を定めまして、市が雇い入れております市の嘱託職員だけでなくて、先ほど申しました外郭団体に対しても同様な扱いをされるようお願いをいたしているところでございます。 次に、臨時職員の雇用状況でございますが、13年度の状況を申しますと157名の方から応募がありまして、そのうち採用いたした者が95名、残りの62名の方は履歴書を預かっているところでございます。 ３点目に採用時の公募についてどのように考えているかということでございますが、まず市の嘱託職員の中でございますが、例えば情報公開担当の嘱託等につきましては市の職務に精通していることが市民サービス上必要であろうというふうに考えまして、市の退職者を、そういう観点から何人かの市の退職者を採用しているところでございます。しかしながら、ご指摘のように現下の厳しい雇用情勢に配慮いたしまして、できる限り市退職者以外の雇用に努めたいというふうに考えているところでございます。また、外郭団体についてでございますが、今ほど申しましたように文化振興財団等８団体、どこまで外郭団体というかどうかは別にいたしまして、８団体の職員数125名のうち市の退職者は14名で、大部分は市職員ＯＢ以外の職員となっているところでございます。外郭団体ヘの退職職員の推薦につきましては、団体の派遣要請に基づくもので、その人選につきましては職員課が窓口となり、公平な対応に努めているところでございます。外郭団体におかれましても、市の行政と密接な業務を行っていることが多く、市職員としての経験を団体業務に生かすという趣旨で市の方へ派遣要請があっているものというふうに考えております。 さらに、臨時職員等でございますが、今ほど申しましたように多くの方からご応募があっているところでございます。佐賀市の例もございますので、本市におきましても臨時職員等の採用につきまして公平性、採用性を確保する観点から、そういったことがより確保できるような制度について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（脇山肇君） 米光民生部長。 （民生部長 米光紘一君登壇）
◎民生部長（米光紘一君） 浦田議員さんの同和施策に関するご質問にお答え申し上げます。 たくさんございましたので、前後することがございましたらお許し願いたいと思いますが、まず現在までの同和事業の到達点と今後の見通しというお尋ねだったかと思いますが、概括的な流れから申し上げますと、同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題でございまして、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる問題でございます。その解決のため、昭和40年の同和対策審議会の答申を踏まえまして、昭和44年に同和対策事業特別措置法が施行され、その後事業内容を見直しながら幾度か法改正及び法期限の延長がなされてまいりました。 この間、全国的に特別施策が推進され、唐津市におきましてもさまざまな施策を実施してきたところでございます。その成果としまして、生活環境の改善を初めとする物的な基盤整備においては大きく改善され、本市においても一定の成果があったものと評価いたしております。なお、残ったものといたしましては、しかしながら平成８年の意見具申に述べられておりますように、教育や就労の面での格差、さらには結婚問題を中心とした心理的差別、さらには学校現場における差別事象等依然として存在しておりまして、今後の課題として残っていると考えております。 ただ、このような状況の中で、ご質問にありましたように国においては地対財特法が本年の３月末で期限切れを迎えることになります。ただ、この地対財特法の名前は地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律という長ったらしい名前でございますが、文字どおり残された国の施策の15事業に対する国の財政支援措置をうたった法律でございまして、これで同和対策が終わるとしたものではございません。やはり私が申しましたような、まだ問題は本市においてもあろうかと考えております。なお、地対財特法による事業は、本市の場合は現在行っておりません。とは申しましても、やはりこの法が切れるということにつきましては同和施策のあり方の節目となるものとは認識いたしておりますので、さらには今後の対策といたしましては、県が14年度に実施いたします同和対策実態調査とその分析による県施策の見直しとの整合性を図りながら、本市における同和問題の残された課題とその対策について、今後の方針となるべきものを県と並行して策定してまいりたいと考えております。 それから、今まで総額でどれくらい同和事業に使ったかというご質問だったと思いますが、これは平成14年度の予算を含めまして、同和対策事業として補助金を入れた金額といたしまして、総事業費といたしまして69億200万円程度でございます。 それから、運動団体補助金についてのご質問でございまして、今回部落解放同盟で73万円、全日本同和会で29万1,000円の削減をお願いしたわけでございますが、この削減につきましてもあくまでも本市の厳しい財政上のもと、諸般の事情からご協力をお願いしたというようなことでございまして、従来から申し上げておりますようにそもそも運動団体に対する補助金につきましては運動団体が行っている各種活動が行政の補完的役割を果たすものである。そういう位置づけでございますので、今後ともこの団体運営補助金については必要なものとして継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（脇山肇君） 15時10分に再開することとし、休憩いたします。 午後 ２時５２分 休憩 午後 ３時０２分 再開
○議長（脇山肇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。
上田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 上田 剛君登壇）
◎
保健福祉部長（上田剛君） 浦田議員さんのご質問にお答えをします。 市単独事業として保健福祉部の中にございます高齢者等の食事療養給付費が残っておりまして、これは平成８年度から実施をしております。70歳以上の市民税非課税の方、同和地区の住民の方は60歳以上となっております。この対象者として現在10名前後いらっしゃいます。今後とも関係団体と協議をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（脇山肇君） 岩本教育部長。 （教育部長 岩本芳明君登壇）
◎教育部長（岩本芳明君） 浦田議員さんのご質問にお答えいたします。 平成14年度におきまして教育委員会所管の市単独事業で個人施策として継続を予定しておりますのは、高等学校等進学奨励金と就職支度補助金の２事業でございます。教育委員会といたしましては、教育が就労の安定、生活水準の向上など社会生活の多くの分野での改善を図る上での基礎的な条件をなすものであるとの認識に立ちまして、子供たちの学力を保障するため、高等学校等進学奨励金などの施策をこれまで実施してきたところでございます。しかしながら、教育面での格差、学校現場における差別事象等の問題が依然として存在しているのも残念ながら事実でございます。したがいまして、現時点におきましては事業継続の必要があると考えているところでございます。 なお、平成14年度におきまして県が同和対策実態調査を実施し、それに伴い、県施策の見直しをする計画があるということもお聞きしておりますので、県との整合性を図りながら、これからも協議してまいりたいと考えております。
○議長（脇山肇君） 浦田議員。 （10番 浦田関夫君登壇）
◆10番（浦田関夫君） 浦田でございます。２回目の質問を行います。 市町村合併問題ですけれども、法定協議会のあり方についてお尋ねをしたいんですが、私は法定協議会をつくる前段として、やはりどういう形でつくるのかということで問われているというふうに思うわけです。10自治体の議長と首長さんがその議論の中で進めてきたわけですけれども、その中での法定協議会ということでは法定協議会そのものが本当に十分内容ができるのか、またその法定協議会に入った場合、先ほどの部長答弁でも法定協議会が発足させて協議会を解散したところはないという答弁がございましたけれども、やはりここは一足踏んで法定協議会に入る前に、もっと市民を入れた協議を法定協議会に入る前にすべきではないかなというふうに思いますが、市長さん、どのようにお考えでしょうか。やはり法定協議会にこのまま進まなければやっていけない。機は市民に十分行き渡っているというふうにお考えなんでしょうか。情報が十分市民の中に行き渡っていて、それが本当に市民が合併しなければならないというような状況になっているのかどうか。その辺での市長さんの認識をお尋ねをいたします。 また、任意協議会と法定協議会の関係でありますけれども、任意協議会では玄海町の基金の取り扱いについては、確かに玄海町が自分たちの地域の振興のためにつくるんだということで基金を積み立てられていたわけです。それを貯金は自分がいいように使うよ、借金はみんなでもちましょうというような形になりはしないのか。じゃ、ほかの自治体ではそれが許されないのか。例えば唐津がこういうことを言っていけるのか。任意協議会というのは、そういう点では少し足を踏み込んだ法定協議会の、先ほども言いましたけれども、たがをはめたような任意協議会、法定協議会の上に任意協議会があるようなそういう錯覚さえするわけですけれども、その点での認識を再度お尋ねをいたします。 また、お尋ねですけれども、法定協議会に向けて市町村合併は重要な問題だから充実していくと、充実を図りたいということで答弁なりましたけれども、それは４月以降の職員体制は充実すると、いわゆるふやすということで認識していいのかどうか。それとも今の現状でいくのかどうか。再度お尋ねをいたします。 次に、財政見通しでありますけれども、市町村合併することによって、先ほども話をしましたけれども、普通交付税が10年間は今までのとおりにいくと、その後５年間で段階的に少なくなって、最後16年目に新市の都市型類型に合わせて１人当たりの基準財政需要額に見合った数字で交付税が来るということになろうかと思いますが、部長の答弁では国の交付税の算定基準の動向も踏まえて、正確に申し上げることはできないというふうにおっしゃいました。確かに私も国の交付税のあり方については不満を持っています。本来交付税というのはどんな地域にあろうとも公平に生活が営まれるような、行政が営めるような制度、それを支えるために交付税の制度があるわけですけども、それが根幹から揺らぎつつある。揺らぎつつあるということが問題になって、答弁がなかなかしにくいということであろうと思いますが、しかし一定の基準といいますか、平成12年度の基準から見て、将来像を描いた場合、財政的にどういう状況になるのかということについてお尋ねをしたいというふうに思います。 特に財政問題ですので、市長さん、特に答弁をお願いしたいというふうに思うんですけれども、唐津市、東松浦が合併した場合は人口は14万1,130人、都市型類型としては本来は４の１に入るというふうに思いますが、ここでは４の３を採用した場合の私の試算で申し上げたいというふうに思いますが、１人当たりの基準財政需要額からすると17万6,000円、これを人口に掛けると249億円程度になります。また、基準財政収入額が150億円と仮定した場合、将来の交付税見込み、16年目からの交付税見込みは99億円になろうかと思います。12年度普通交付税の決定額は204億円です。それからすると、合併後と合併前との普通交付税の差額は105億円に減るわけであります。それに合併特例債の事業をした場合、当然30％の自己負担があります。そうすれば、約14億円から十七、八億円ぐらいの金額になるのではないか。これは事業をしてみないとわかりませんが、特例債を全額使えば19億円という試算があります。ですから、少なくとも合併後16年後には105億円からの減収といいますか、唐津、東松浦に落ちるお金が減るわけです。100億円といえば唐津市の農協の取扱販売高がすべて12年度の決算で72億円ですから、唐津市の農協の取扱金額よりもかなり大きいということで、唐津市の農業がすべてなくなっている状況になるわけであります。財政規模が小さくなれば、今でも不況で苦しんでいる業者の方や住民がいるのに、唐津市及びその周辺に与える経済的打撃は大きいと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 合併当初、合併の特例債で合併バブルに浮かれているわけには、私はいかないというふうに思います。合併優遇措置がなくなれば、厳しい財政状況が発生することは目に見えて明らかである。だからこそ、合併する前に約束がほごになるんです。篠山市の事例を挙げたのも、そのためです。以前あきる野市の事例も挙げました。最初は合併すると住民負担は軽い方に、住民サービスは高い方にというふうに言われていますけれども、なぜそう言うかというと、住民負担が高い方に、サービスは低い方にと言えば、合併に賛成する人はいないわけです。ですから、この辺の数字的なところを明らかにする必要も私はあると思います。市長の見解をお尋ねいたします。 それから、地場産業の支援と雇用対策でありますけれども、昨年農林部と商工部が合体といいますか一つになって産業経済部になったわけですけども、私はここはよかったのではないかなというふうに思うわけですけども、いわゆる第１次産業とそれを経済的に支えるというか、発展的に商工や観光、工業、そういうものを一体として取り扱う部署ができたというのはいいことだというふうに思うわけでありますけども、じゃその効果がどういうふうに上がっていったのか、また今後そういう第１次産業と第２次産業、第３次産業も含めた方向性について、今後商工部としてどういうふうに考えられているのか。一つの例として、学校給食にその市の米をということで、地産地消推進へということで佐賀市の教育委員会とＪＡが覚書を交わしたと言われています。今日食品の偽造表示が問題になっている中で、生産現場が見える地場産品の地元消費、農業振興の方向などを考えて、特に安全性が求められる学校給食などにはそういうことで推進されているということでは、やはり唐津市としてもそういう方向での地域経済の支援を進めるべきだと考えますが、部長、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをしたいというふうに考えます。 それから、市退職職員の再就職先としての雇用のオープン化についてでありますけれども、確かに全体的に占める割合は少ないよと部長さん、おっしゃいました。外郭団体125名中14名ということで、公民館ほか50名でいろいろ合わせて、それから外郭団体、その他で115名で実際は16名ということでは少ないように見えますけれども、やはり市民感情からしたらどうかなと。やっぱりよ過ぎるのではないかという意見もありますのでね。先ほど答弁もありましたが、それは見える形で市民に知らせていかないと、行政の説明責任が問われるというふうに思いますので、これは要望にしておきますが、そういうことでの施策を進めていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。 次に、同和問題でありますけれども、同和問題については部長の答弁をいただきました。ありがとうございました。私の好きな日本国憲法を使って自由と平等ということでお話をいただきましたが、44年から同和事業をされているということでは唐津市は69億、約70億、これは多分部長さん、不燃物収集は別だろうと思いますね。ですから、不燃物収集もろもろ入れれば、私は100億円を超す金額ではないのかなというふうに思うわけであります。ただ、だからこそこの多額の金をつぎ込んで事業をして、ちょうど節目の年に33年続いて唐津市が行ってきた同和行政が歴史を振り返ること、そしてこれから市はどのような方向を向こうとしているのかということを明確に知らせる、私は行政責任があるというふうに求めているわけです。特に地対財特法が切れる節目の時期だからこそ、私は文書にしてまとめて市民にも明らかにするし、行政の一つの区切り目としての書類として残す必要があると考えますが、いかがでしょうか。 それから、まだ残る一般施策についても保健福祉部の方は運動団体と協議したいということですが、学校サイド、教育サイドでは確かに差別事象があっていることは私も承知しております。また、就学や就職については必要な施策、就業や就学の援助については必要な施策だというふうには思いますが、同和という名前を取り除く施策として国の方向もその方向で進んでいるわけですから、この地対財特法がなくなる節目に向かって、唐津市として教育の中でも同和の事業の名前をなくす方向で検討できないのか、再度お尋ねをいたします。 それから、運動団体との関連でありますけれども、本年度の予算は財政再建にも匹敵するような緊縮予算を組みながら、同和予算は対前年度２％の伸びと、この２％の伸びには下水道の同和の工事という形で進められたということでふえたということですが、それにしても先日の議案審議の中でも約２億円を超える金額がまだ投資されているということでは、この緊縮予算財政の中から見て突出しているのではないかと、本年度の予算編成方針からも、同和事業をやめるという国の方針からも考えて、逆行予算ではないか。また、同和優遇予算ではないかと言われても仕方がありませんが、その点で総務部長にお尋ねをいたしますが、団体補助金で一律10％カットされたと聞いています。その答弁の中で、福祉関係では５％に抑えたとしていますけれども、この５％に抑えた団体はどの団体なのか。また、その理由はどうなっているのか。また、団体補助金に関して、カットの考え方はどうだったのか、お尋ねをしたいというふうに考えます。 それから、住宅関係で建設部長にお尋ねをしたいんですが、国、県等の関係と協議してということでありますけれども、私は国民融合のためには混住が欠かせないというふうに考えておりますし、また自分の家を持つことで自立した同和住宅が持てられるということについては、非常に大切だというふうに考えております。国や県との協議も必要でしょうけども、唐津市の方向としても明確に持って協議に臨まなければならないと考えますが、いかがでしょうか。答弁をお願いいたします。 終わります。
○議長（脇山肇君） 福島市長。 （市長 福島善三郎君登壇）
◎市長（福島善三郎君） 浦田議員さんのご質問に対してお答えいたします。 市町村合併問題に係るご質問でございますが、まず１点目が法定協議会のあり方についてでございますが、任意合併協議会で首長と議長でいろいろ話し合いをし、その結果をもって法定合併協議会をつくろうということになった。果たして機能するのか。そのような表現だったと思いますが、法定合併協議会につきましては合併特例法に基づく合併の議論の場、正式の合併の議論の場ということでございまして、ここで各市町村から出られました委員さんでもって構成する協議会で、今後の新しいまちづくりについての話し合いをするということでございます。したがいまして、この法定合併協議会で新市の将来像、そしてまたその理念、そういったものを議論するわけでございます。これは、今からの法定合併協議会の中での機能をどのように持っていくかということ、これに尽きるのではないかと思います。先ほど部長の方からも答弁いたしましたように、合併の必要性、これについては私の方から何回も繰り返すことはないんでございますけれども、やはり将来に向かった少子高齢化社会の到来、住民ニーズの多様化、生活圏の広域化、行財政の効率化、地方分権の推移、こういったことからやはり合併は必然的な流れだという認識を持っておるわけでございます。そういったことでこの合併協議会においては、将来の新しいまちづくりの計画をつくるわけでございまして、十分機能するものに育てていく必要がある。このように思います。 それから、２番目の玄海町の基金の件については、これは玄海町だけで使うというものを残すと、ほかの市町村との均衡上問題があるんじゃないかというご指摘だろうと思いますが、これにつきましては玄海町、特に基金、いわゆる積み立ての分だけ、そしてまた起債残額というのがほとんどない、極端に少ない。こういった状況でございますので、玄海町についてはこの基金についての特別の取り扱いをする町ということで、合併の話をする法定合併協議会の場において、相応の額を玄海町地域の振興に充てるという方向で法定合併協議会の場で議論する。このような申し合わせをすることによって、玄海町の法定合併協議会の議会への提案、この意思を表明されたわけでございます。したがいまして、これはやはりほかの９市町村は尊重しないといけない。このように思うわけでございます。 それから、職員体制につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。 次に、財政見通しについてでございますが、合併をして財政、その後どうなるかということでございますが、10年目、合併した当該年度の翌年度から10年間、これは合併をしなかったときの交付税算定、これの合計額で見ますということでございまして、この計算につきましては先ほど答弁いたしましたように今地方財政についてのいろいろの改革がなされておるわけでございます。この計算からいきますと、先ほどちょっと触れられました事業費補正なり、また段階補正なり、それからまた交付税の財源自体、その対象となるものが一定でございますので、５税の収入の多寡、それからまた需要額がどんどん今後ふえてくる。そういったことで、この地方交付税の額の計算自体、これがちょっと今現在想定するのは大変難しい。幾つかの想定をすれば、それは出ないことはないわけでございまして、今議員さんお示しになったような数字、これも一つの前提があっての数字だろうと思います。 それから、あと一つ、合併をすることによって10年、あるいは15年経過した段階で合併をしたことによってのまちの活性化、これがなされておれば収入の方もふえるだろうと思います。こういったことがあっちゃなりませんけれども、マイナスの場合もないわけではございませんけれども、そういったことで大変難しい、計算が難しいということを答弁させていただきたいと思います。そういったことで、今お話ございました16年目の地方交付税の今とそれから16年後の交付税を比べますと、105億の差がある。これを地域の経済という面から市長はどのように考えておるかということでございますが、今申し上げましたように105億の数字の妥当性、それからやはりこれは今も国と地方公共団体の関係につきましては、自助自立ということで地方公共団体の方向づけがなされておるわけでございます。そういったことで合併をすることによって、地方公共団体の活性化、発展、これを図る施策をすること、基盤も整備されるわけでございますので、そういったことで地方公共団体の今後の活力、これを育成していく必要がある。そういったことで、経済的マイナスというのがプラスになるかもわからないと私は考えておるところでございます。 それから、あと一つの考え方といたしましては、じゃ合併をしなかったらどうなるかということ。これにつきましては、先ほど来申し上げておりますように行政改革等で国と地方との関係、あるいは地方対地方との関係、こういったことでやはり合併をした方がずっとメリットがある。このようなことから、合併をしなかったら、それ以上のマイナス面が出てくるということも十分考えられるわけでございます。そういったことで、財政についてはいろいろの要素から考える必要がある。このように考えておるところでございます。 ちょっと直接の答弁にはならなかったかと思いますけれども、以上で私の答弁を終わります。 他の点につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。
○議長（脇山肇君） 溝上
企画情報部長。 （
企画情報部長 溝上吉嗣君登壇）
◎
企画情報部長（溝上吉嗣君） 浦田議員さんの市町村合併に関係する職員体制についての質問にお答えいたしたいと思います。 先ほど答弁いたしましたように検討中ということでございますが、もうちょっと詳しく言いますと、６月に法定協議会が設置されたとした場合には、当然事務局を整えなければならなくなりますので、そのときには関係した市町村が職員を出し合いまして、その事務に当たるというようなことになろうかと思いますので、その点について今市町村それぞれ協議をしているという段階でございます。 以上でございます。
○議長（脇山肇君） 松尾
産業経済部長。 （
産業経済部長 松尾博司君登壇）
◎
産業経済部長（松尾博司君） お答えをいたします。 産業経済部が設置をされまして、その効果と今後の展望についてのご質問でございますけども、昨年の４月に機構改革の一環として農林水産部と商工観光部が統合されまして産業経済部が設置をされたわけでありますけれども、その統合の目的は第１次産業であります農業、水産業と第２次、第３次産業であります商工業、観光を一つの部として統合いたしまして、その相乗効果によりまして唐津市の地域の活性化を図るために行われたというふうに認識をいたしておるところでございます。 そういう中で、例えば多様化をいたしております観光ニーズを見てみますと、水産業とそれから農業と、それから観光の結びつきというのが非常に強くなっておりまして、特に食、グルメブームによります農業、水産業の観光面としての取り組みが、唐津市にとって大きな課題であるというふうに認識もいたしておるところでございます。また、農産物、水産物の産地間競争が激化する中で、生産部門はもちろんでございますけれども、流通部門、加工部門、そういった分野における付加価値を加えるようなことで農業の推進、そして水産業の活性化を図ることも求められておるわけでございます。そういう意味では先ほど申し上げましたように生産部門はもちろんでございますけれども、市が主催をいたしますイベント、キャンペーン、さらには関係団体が行いました行事にも積極的に参加をいたしておりまして、農林水産、商工、観光面が統合されたスケールメリットを生かすべく求められる課題に取り組んできたところでございます。 その効果ということでございますけれども、これは我々が図るものじゃなくて、やはり市民の皆さんの目線で総括をしていかなければいけないというふうに思っておりますし、いずれにいたしましても今後農林水産、商工観光が抱える問題も十分に掌握をしながら、地域の活性化のために努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（脇山肇君） 山下総務部長。 （総務部長 山下正美君登壇）
◎総務部長（山下正美君） 団体運営補助金に関しましてのご質問でございますが、議案質疑の際にも申しましたように、団体運営補助金につきましてはそれぞれの団体におかれまして自立した運営の確立を期待いたしまして、厳しい財政状況の中で原則一律10％カットをお願いし、福祉団体等につきましては５％というのを原則といたしております。そうした中で、例えば５％にしました中では唐津市母子寡婦福祉連合会だとか遺族連合会、傷痍軍人会等が福祉団体ということで５％をいたしておりますし、10％の中では例えば唐津たばこ販売促進協議会だとか観光協会、曳山取締会等につきましては10％カットをお願いしているところでございます。 ちなみに、同和団体の関係でございますが、先ほど民生部長の方から申しました数字は、率で申しますと５％に相当するものでございます。両団体におきましては行政の補完的な役割を果たしていただいているという観点で、そういった観点と財政状況を勘案し、５％としたところでございます。もちろん個別の査定の中で、例えば市の職員の互助会であります唐津市職員互助会につきましては半減以下になっておりますし、またカットしてない団体もございます。 以上でございます。
○議長（脇山肇君） 米光民生部長。 （民生部長 米光紘一君登壇）
◎民生部長（米光紘一君） 浦田議員さんの同和施策に対するお尋ねにお答え申し上げます。 法が失効するのに当たり、今後の方針を市民に示すべきじゃないかというようなお尋ねだったと思いますが、先ほども申しましたように確かに一つの節目ではありますけども、地対財特法はあくまでも国の財政の支援に対する施策の失効でございまして、まだまだ同和施策としてこれを終わりとするものではございません。したがいまして、基本的には先ほど申しましたように意見具申にも述べられておりますように教育や就労の面での格差、さらには結婚問題を中心とした心理的差別及び学校現場における差別事象等が依然として存在しというふうな意見具申の方針もございます。本市においても、このことについては基本的には当たっていると思いますし、やはり残された問題を基本と考えてまいりたいと思いますが、さらにはご承知のように今後は人権教育及び人権啓発推進に関する法律というのも施行されておりまして、ご承知のように今国会には人権救済に関する法律ということで人権擁護法も上程されることで聞いております。そういうもろもろの方針をにらみながら、本市としても今後の方針を策定してまいりたいと考えておりますが、そのためにはやはり先ほどもお話しありましたように30年間の総括という意味での現状把握というのも確かに必要かと思います。そのためには、先ほどから申しておりますように実態調査が久方ぶりに実施されますので、その実態調査も踏まえて現状分析をする必要がございます。そういうことを含めまして、それによる実態調査の中での格差是正等の方針を今後、今申し上げましたこととあわせまして県とも整合性をとりながら策定を進めてまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（脇山肇君） 岩本教育部長。 （教育部長 岩本芳明君登壇）
◎教育部長（岩本芳明君） 同和問題に関しまして、事業について同和という名前をなくす方向で検討できないのかというご質問でございます。 このことにつきましては、事教育委員会だけの問題ではないと思います。ただいま民生部長の答弁にもありましたようなことを十分に考慮しまして、検討してみたいと思っております。
○議長（脇山肇君） 吉岡建設部長。 （建設部長 吉岡秀男君登壇）
◎建設部長（吉岡秀男君） 自立のためにも住宅の払い下げが必要ではないかとのご質問でございますが、美帆が丘市営住宅は特定目的公営住宅として建設してきた経緯がございます。今後もこのことを考慮し、関係市町村と十分協議を重ねながら管理をしてまいりたいと考えております。 なお、払い下げの条件といたしましては、先ほど申し上げました７項目の国の承認基準がございます。
○議長（脇山肇君） 浦田議員。 （10番 浦田関夫君登壇）
◆10番（浦田関夫君） 浦田です。３回目の質問をさせていただきます。 市町村合併の問題でありますけれども、合併については必然的な流れということで、正式な議論の場で新しいまちづくりを議論するということで、議論することを話し合うことが私は大切なことだというふうに思いますし、当然のことだというふうに思いますが、やはりその中身が広く議論に参加する方々をいろんな立場や階層から来て議論する、そういう場でなければならないと思いますし、その議論の場も自由な討論の場でなければならないというふうに考えているわけですけれども、先ほど市長答弁もありました。確かに玄海町の起債が少なく、積立金が、基金が非常に多いというのは承知していますけれども、特別扱いをするということは最初から玄海町はこれはもう自分のものだよということで既得権になる。また、なるのではないか。それだったら、協議会に入ってもいいよというようなことで、市長も先ほどおっしゃいましたけども、その議論は尊重しなければならないということで、法定協議会以前に法定協議会以上の話をするというのはいかがなものか。いかがなものかというのは宗男さんの話にもありましたけれども、私はちょっとおかしいのではないかというふうに思うわけであります。これは確かにそこそこの事情によっては違うけども、条件が違う人を一生懸命土俵に引っ張り込むために約束事というか、その人のためのルールを新しくつくって、あなたは別だよというようなそういう形での議論になってしまう。そうすれば、またほかのところからも自分のところのいろんな施策について必要な部分については、「いや、これは入れてもらわないかん」というようなことが当然出てくる。もちろんそれは議論の中で解決されるだろうと思いますけれども、やはりフリーな形での法定協議会の議論がされないのではないかというふうに思いますし、8,700万円も使って議論するわけですから、それ行けどんどんになる可能性だってあるわけです。ですから、そういう点でもここは慎重にしなければならない。足踏みして、もう少し方向性が定まった後での法定協議会でもよかったのではないかなと考えますけども、いかがでしょうか。 それから、財政見通しについてでありますけれども、確かに市長言われるように５税の状況によってまた十分変わる可能性は私もあるとは認識していますが、しかし交付税が２兆円削減されるという以前の話がありましたけれども、実質的には削減されない。別の形での補正というか、資金的手当がされたわけです。やはりそれは10市町村長の団体の働きかけによってそれが実現したわけで、この交付税の考え方を国どおりにしていくというふうになれば、地方はやっていけない。交付税の考え方については以前も市長が答弁されていましたけれども、その基準財政需要額から基準財政収入額を引いた残りが合併後の普通交付税の見込額という形になるわけですけれども、こういう考え方は私は金額の多寡は上下はあったとしても、100億円前後は明らかに減るんだということは言えると思うんです。交付税算入の仕方が大幅に変わらない限りですね。１人当たりの財政需要額も規模が大きくなれば減るわけですから。例えば浜玉は１人当たりの基準財政需要額は25万8,300円、七山においては48万9,100円という基準財政需要額、ほかにもいろいろありまして、唐津が17万9,100円ということで、それよりも減るということが当然予想されるわけです。この予想されることについて、住民に正しく知らせること。金額の多寡は別にしても、交付税は下がるんだよということははっきり示すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。 九州一広い面積を有する市になるわけですので、行政効率は今後低くなるということも考えられますし、当然行政コストもかかる。このように交付税が減らされれば住民サービスは低下すると思いますけれども、それでもなおかつ市長は住民サービスは低下しないと言い切れるのかどうか。これらの合併特例債を使った大型事業が行われれば、その負担も当然出てきます。国保や介護保険料の減免など、切実な現在の住民要求実現をする、それの実現を拒んでいるのでは、また将来になってその借金が住民要求を阻害し、住民サービス切り捨てにつながるのではないかという心配がありますけども、いかがでしょうか。そういうことはないとおっしゃれば、そのような方向で進まなければならないわけですけれども、100億円も減るということは住民サービスの切り捨て、そして唐津、東松浦に100億円前後のお金が落ちてこないということは、経済的な問題にもつながるというふうに考えますので、確かに市長言われたように合併特例債でいろんな事業をする、だから一概には言えないということは当然わかります。自立の精神もわかりますが、方向として合併し、16年目からは大幅に普通交付税が下がるということについてはお認めになると思いますが、その点でいかがでしょうか。 同和事業についてであります。確かに民生部長に答弁いただきました。私もきょう、あしたに同和施策が今終わる、当然終わってほしいと願っているわけですけども、しかしそれは簡単にいくものではないということでは認識しております。認識しておりますからこそ、今の到達点を明確にすべきだというふうに考えるわけであります。県の実態調査を実施したい。実施して、それの整合性ということでありますけれども、私は唐津市の独自性を当然持っていく、当然考えを市民に知らせる必要があると、その実態調査を待たずにでも到達点については明らかになるだろうと思いますし、これからの方向性についても満遍なく行政をやっておられたというふうには思いませんので、その点での答弁をお願いいたします。 また、同和対策本部が設置されているわけです。この辺でどのような議論をされているのか。助役さんを本部長として昭和53年に同和行政に関する総合的な対策の樹立、その企画調整に図る。同和行政を円滑に推進するということで唐津市に同和対策本部が設置されているわけですけれども、やはりこういうところでの十分な議論、そして法が廃止されることによって、条例についても手直しするところが出てくるというふうに思います。唐津市の解放センターの設置条例によりますと、旧地域改善対策特別措置法ということに基づいて唐津市の解放センターは設置されているわけですけれども、私はこれも含めて今回の同和問題での設置条例が出るかと思いましたけれども、こういうのも出てこない。そういう点では、やはり明確な姿勢が私はないのではないか。法に基づく設置条例ですので、当然それは早くつくらなければならなかったんではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 答弁をお願いします。
○議長（脇山肇君） 福島市長。 （市長 福島善三郎君登壇）
◎市長（福島善三郎君） 浦田議員さんのご質問に対してお答えいたします。 市町村合併の件でございますが、法定合併協議会では住民の意見を十分取り入れられるような議論の場、こういったものをつくるべきではないかということでございますが、これにつきましては検討の段階、段階で広報し、あるいはまた説明会等で説明をし、意見を聞くというようなことも考えられるわけでございまして、やはり住民の方の意向、それからまた各地域の方の意向、こういったことを聞いていく必要があるんじゃないか。私もそのように思うわけでございます。 それから、玄海町の基金の保留についての問題は、これは既得権ということで法定合併協議会で決めること以上のことを任意合併協議会で決めたということではないかというご指摘でございますが、法定合併協議会に持っていくその一つの話し合いとして玄海町の特殊事情による基金、これを法定合併協議会で先ほど申し上げました相応の額を玄海町地域の振興に充てるという方向で法定合併協議会の場で議論するということでございますので、何も法定合併協議会以上のことを決めたということには、私はならないのではないか。このように思います。 なお、他の市町村でもそういったことを言い出したらどうするかというご指摘でございますけれども、これにつきましては任意合併協議会の場でもそのような意見が出まして、これについては玄海町の分についてはやっぱり特別に考慮しなければならないじゃないか。このような意見が多数を占めたところでございます。 それから、財政見通しについてでございますが、一番最後に結論としておっしゃった交付税16年目から下がるということは、これはどうかということでございますが、ちょっと一番最後の質問からでございますけれども、これにつきましてはやはり行政経費の節減合理化、効率化、こういった点から合併をするという要素の一つに入っておるわけでございますので、行政サービスが現状と同じであれば、やはりトータルとしての交付税額、これは私も下がると思います。そういったことで100億前後減るということ、これについてサービスの低下につながるんじゃないかということでございますが、今言いましたように行政の効率化等で行政経費が減るわけでございます。もちろんサービスの低下があってはならないわけでございますが、これを維持しつつ行政サービスをやっても、その行政需要費、これは減ると考えられるわけでございますので、そういった点ではやはり収入が同じであれば、需要額が減ればそれだけその差というのは縮まる。このように考える次第でございます。 また、交付税が下がるということについて住民に説明すべきということでございますが、今のようなことで考えていただければ、これはご理解いただけるのではないかとこのように思います。 私の方からは以上でございます。
○議長（脇山肇君） 米光民生部長。 （民生部長 米光紘一君登壇）
◎民生部長（米光紘一君） 同和施策に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、今までの総括としての到達点について、市民に知らせるべきだというご質問でございます。これにつきましては、先ほど来私申し上げておりますようにやはり少し資料を整理する必要もございますし、これはあわせて今までの成果と現状分析及び今後の方針というような形で、一つのワンセットとしてのお示しをすべきだと考えますので、先ほどから申し上げますようにいま少し時間をいただきたいと思います。 それから、同和対策本部についてのお尋ねでございますが、これは先ほどご質問ありましたように助役さんが本部長で、事あるごとに、いろんな問題が起こるたびに、それから施策の節目的なときに同和対策本部会を開催して、皆さんの、委員さんは部長さんが主でございますけれども、話し合いをやっておるわけでございまして、もちろん今申しましたようなことについても今後も同和対策本部会の中で協議をしてまいることになっております。 それから、解放センターの名称変更の件でございますが、これについては現在前向きに検討しているところでございますが、ただ今回は解放センターの設置条例の名称変更に伴います関連条例の整理もございますので、またこれも次回の議会まで間に合いますれば、そういうことで早急に検討してみたいと思います。 以上でございます。
○議長（脇山肇君） 辻議員。 （19番 辻 賢一君登壇）
◆19番（辻賢一君） 辻賢一です。一般質問を行います。午後の気だるい時間が過ぎまして、大変お疲れのことだと思います。長くはかからないと思いますので、明確なご答弁をお願いいたします。しばらくおつき合いをお願いいたします。 １点目です。美しい環境を守り伝えようということで、質問をさせていただきます。鎮西町菖蒲地区に建設を予定している第三セクター方式の産業廃棄物処分場の予算が、2002年の県の当初予算に計上されました。これは約４億8,000万を計上しております。2004年度の完成を目指すということなんですが、予算の内容としては進入道路整備費が用地買収費など３億1,700万円、第三セクターの施設整備補助費が国庫補助を含めて１億6,700万円、これは県の廃棄物対策課のお話なんですが、県補助を含めた第三セクター全体の来年度の建設事業費は７億5,500万円になるということになっております。これは、皆さんご承知のように県環境クリーン財団が1998年２月に設立されてから、ほぼ４年が経過しております。これは県環境クリーン財団は出資、県が3,000万、市町村2,000万、民間5,000万の計約１億円の出資金で設立をされております。この設立の経緯は皆さんご存じだと思うんですが、県廃棄物処理施設整備検討委員会が公共の信用力、これは自治体ですね、それと民間活力の活用を図るために第三セクター方式の処分場運営を柱にした公共関与の推進を県に提言いたしました。これを受けて、県は第三セクターによる財団で、住民の信頼が得られるモデル的な処理施設を建設する方向で設立をしたものです。 そこで質問させていただきます。佐賀県内の産廃の処理状況、どれくらい逼迫しているのかとか、そういうデータを示していただければと思います。また、この間建設予定地の近接地区、下流域になるんですが、下流域である唐津市の湊地区への説明会の回数、内容、出席者、行政側です。唐津市も含めた行政側の出席者、住民の皆さん側と地元の皆さんの反応はどうであったかを、まずお尋ねをいたします。 次の質問をいたします。子供たちの健やかな成長のためにということで、質問をさせていただきます。まず、完全学校週５日制について質問をいたします。今議会、５人の議員が学校完全週５日制の質問を通告されております。市民の皆様の代表たる議員が、これだけたくさんの議員が通告をされているということは、それだけ市民の皆さんの関心が高いことにほかならないと私は思っております。それで質問させていただきます。まず、基本的なことなんですが、学校完全週５日制の目的と基本的な考え方、それに対する対応、取り組みについて、もう４月から行われるわけですが、どう検討されているかをお尋ねいたします。 子供たちの健やかな成長のためにのことで、２項目めです。安心して食べられる給食の食材をということで、質問させていただきます。狂牛病問題、今はちょっとネーミングが悪いということでＢＳＥ問題に端を発しました食品の虚偽表示問題、わかりやすく言えばうその表示、うそ偽りの表示の問題が起きております。この間小中学校に通う保護者の皆さんからも、子供たちの食べる給食の食材は大丈夫なのかということで心配されて、そういう声もお聞きいたしております。そこで質問をさせていただきます。子供たちの食べる給食に使われている食材のうその表示、虚偽表示というんですか、偽装表示というんですか、について調査などは教育委員会として行われたかについて、まず１点質問をさせていただきます。 ３点目です。市民の皆様の健康を守ろうということで、質問をさせていただきます。厚生労働省も、まずは病気にならない取り組みを積極的に行っております。ただ、残念ながら我が佐賀県と申しますか、特にがんです。がんの中でも、とりわけ肝がんの死亡率がワーストワンというありがたくない称号もあります。これはちょっと2000年の資料なんですが、2000年の１年間にがんで死亡されてしまった方は2,473人です。全死亡者7,900人の31.3％を占めております。３割以上の方が悪性新生物、俗に言うがんで亡くなっているわけです。人口10万人当たりの死亡率は282.0人となっております。都道府県別の順位はワーストで７位、部位別、いろいろがんも種類があるんですが、肝臓がんの死亡率は残念ながら２年連続して全国ワーストワンになっております。 そこで質問させていただきます。こういった病気を未然に防ぐために市民検診を受けられた市民の皆様の受診者数の推移、３年間程度でしょうか。それと肝機能、ワーストワンというありがたくない称号もありますが、肝機能検診を受けられた方の数についてもお尋ねをいたします。 １回目の質問を終わります。
○議長（脇山肇君） 米光民生部長。 （民生部長 米光紘一君登壇）
◎民生部長（米光紘一君） 辻議員さんの産業廃棄物処分場建設についてのご質問にお答え申し上げます。 まず、第１点目は県内の逼迫状況というようなお尋ねだったと思いますが、今回菖蒲地区に計画してあります同じ管理型処分場についてということで申し上げますと、ちょっと数字が古うございますが、平成12年３月の状況でございますが、この段階で残存容量が６万3,000立方メートル、年間埋め立て量が３万4,000立方メートル、残余年数1.9年と聞いておりました。現在はそうするとどうなっているのかといいますと、ほとんど県外で処分されているやに伺っております。また、民間の管理型処分場は平成７年以降は設置許可申請がなされていないことから、現在なお一層逼迫しているとのことでございます。 次に、湊地区での説明会についてのお尋ねでございます。その説明会の回数、内容、出席者というお尋ねでございまして、平成12年の５月に話し合いの窓口として湊地区産業廃棄物対策協議会が発足した後の協議会の説明会との回数でございますが、まず本体の湊地区産業廃棄物対策協議会、これは22回でございます。それから、各地区ごとにも対策協議会がございまして、岡地区産業廃棄物対策協議会９回、それから浜区産業廃棄物対策協議会７回、それから岡区の全員総会４回、浜区の全員総会が２回、それから協議会の幹部会とも言えます湊地区産廃対策協議会四役会がございまして、これは19回、それから校区の区長会４回、大体70回程度となっておりますが、そのほかにも役員さんの方々との話し合いは数知れずでございます。 その内容といたしましては、基本的には産廃場に対するいろんな説明でございますが、申し上げますと基礎調査説明、それから基本調査説明、環境影響調査説明というようなのが主なところでございまして、あとは関連する協議でございます。 それから、出席者でございますが、これはそのたんびに正確な数字は把握いたしておりませんが、ただ会の構成要員から申し上げますと、地元からは地区対策協議会が40名でございます。委員さんが。ですから、この対策協議会を開催のときは、ほぼ40名の方が出席される。総会は全員でございますから、150名から200名程度。時によって差はございますが、そういう形での出席でございます。この出席に対する説明に赴きますのは、通常は県からは県の環境政策局長、同副局長、それから環境政策局の廃棄物対策課長、財団の事務局長、参事、大体10名から15名程度出席されます。市の方からは、原則として民生部が対応いたしております。 これに対する湊の主な意見でございますが、簡易水道の汚染の心配の問題、それから山の上にございますので、地下水への懸念の問題、それから農業等に対する風評被害での心配、それから隣接した民間産廃場の話があっておりますが、そのことに対する心配と、主なものはそういうことでございまして、これに対して非常に強い懸念の意見が出されております。 以上でございます。
○議長（脇山肇君） 村井教育長。 （教育長 村井文三君登壇）
◎教育長（村井文三君） 辻議員さんのご質問にお答えします。 学校週５日制の目的と教育委員会の考え方と、学校での取り組みということでございました。ゆとりの中で生きる力をはぐくむということですから、学校の取り組みには創意工夫が強く求められております。まず、授業については前にも申しましたように少人数授業、ＴＴ等で、子供の理解には理解の早い子、中ぐらいの子、遅い子といろいろあるわけでございますが、その習熟度別に個別的に指導をするようなことになっていくと思います。そして、基礎、基本を徹底的に教えていくということでございます。また、学習時間にしても、例えば理科のように実験等で長くかかるようなのは思い切って長く75分ぐらいやってしまって、あるいは英語のように少し短くても毎日毎日続けた方がいいというのであれば、例えば25分間を毎日するとか、そういう取り組みができるようになってきております。総合的な学習の時間につきましては、それぞれの学校、地域の実態に応じたメニューを用意しまして、そこで取り組んでいくということでございます。このように、学校では創意を尽くした多種多様の取り組みを実施していくことにいたしております。 学校給食の食材につきましては、部長の方に答弁をいたさせます。
○議長（脇山肇君） 岩本教育部長。 （教育部長 岩本芳明君登壇）
◎教育部長（岩本芳明君） 給食食材の偽装表示について、調査をしたかというご質問でございます。このことにつきましては、専門的知識を持った者もいない中、調べるということもなかなか難しゅうございます。調査は行っておりません。
○議長（脇山肇君）
上田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 上田 剛君登壇）